(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11百万円		13百万円
賞与引当金	79		80
前受金	162		339
未払事業税	19		1
減価償却超過額	244		283
投資有価証券評価損否認	234		3
関係会社株式評価損否認	485		601
組織再編に伴う関係会社株式	1,011		1,011
株式報酬費用	332		392
その他	143		163
繰延税金資産小計	2,720		2,886
評価性引当額	△2,373		△2,552
繰延税金資産合計	347		334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△397
その他	△10		△5
繰延税金負債合計	△10		△402
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	336		△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.88		4.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.00		△63.40
住民税均等割	0.82		0.84
評価性引当額	94.17		18.46
その他	△5.22		△2.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.27		11.72