(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,910千円		14,669千円
退職給付引当金	24,262		27,479
賞与引当金	23,566		40,444
未払事業税	17,774		-
未払金	24,593		-
減価償却超過額	14,339		3,979
投資有価証券評価損否認	267,187		267,187
関係会社株式評価損否認	234,126		245,806
組織再編に伴う関係会社株式	66,963		66,963
株式報酬費用	24,137		40,722
その他	68,141		68,182
繰延税金資産小計	779,003		775,435
評価性引当額	△779,003		△775,435
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,956		△27,991
その他	-		△7,485
繰延税金負債合計	△20,956		△35,477
繰延税金負債の純額	△20,956		△35,477

(注)前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.14		9.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.85		△19.75
住民税均等割	0.15		0.65
繰越欠損金の利用	△1.39		△6.38
投資有価証券評価損	△4.94		-
連結納税による影響	△4.84		△0.48
その他	3.75		1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.03		23.04

(注)前事業年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金の利用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。