#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
2025/06/26 15:43
#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社の借入金の一部について、以下の特約条項を遵守することが求められており、当該特約条項に抵触した場合、貸付人の請求によって契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の金額を、直近の事業年度の末日における純資産の合計の75%以上に維持すること。
・各事業年度の末日における損益計算書の当期純損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループが所有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。
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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
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#5 財務制限条項に関する注記: 当社の借入金の一部について以下の特約条項を遵守することが求められており、当該特約条項に抵触した場合、貸付人の請求によって契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の金額を、直近の事業年度の末日における純資産の合計の75%以上に維持すること。
・各事業年度の末日における損益計算書の当期純損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、432百万円、169,100株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
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