9.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
社債	24,271		24,330		24,312		24,444
長期借入金(注)	12,134		12,169		11,862		11,893

(注)1年内に返済予定の残高を含んでおります。
社債及び長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債及び長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
営業投資有価証券	647		-		26,048		26,695
投資有価証券	-		-		1,449		1,449
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	1,979		-		2,146		4,125
合計	2,625		-		29,642		32,268

当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産
営業投資有価証券	864		-		26,947		27,812
投資有価証券	-		-		1,409		1,409
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券	8,388		-		222		8,610
合計	9,252		-		28,579		37,831
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
条件付対価	-		-		39		39
合計	-		-		39		39

(金融資産)
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しております。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに算定した株式価値を用いております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
(金融負債)
条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
これらの測定に使用するインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットである調整倍率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において0.5倍から1.1倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

金融資産		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
		百万円		百万円
期首残高		18,290		29,642
利得及び損失合計		1,763		216
純損益 (注)1		1,763		216
その他の包括利益		-		-
購入		1,437		1,132
売却		△979		△386
レベル3からの振替 (注)2		-		△1,924
その他		39		△101
期末残高		20,551		28,579

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、営業投資有価証券に関する収益及び金融収益に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ950百万円及び△114百万円であります。
2.当第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

金融負債		前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
		百万円		百万円
期首残高		-		-
条件付対価の認識 (注)		-		39
期末残高		-		39

(注)企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。