(表示方法の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(マーケティングテクノロジー事業に係る表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来、マーケティングテクノロジー事業において「売上原価」に含めていた事業部門の労務費及び経費の一部を「販売費及び一般管理費」として表示することとしました。
この変更は、受発注管理システムの刷新などに伴い、同事業における一部の組織を販売活動を行う部門と位置付けたことから、実態をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた1,454,790千円は、「販売費及び一般管理費」の以下費目に1,454,989千円として組み替えております。

給料及び手当	930,781	千円
賞与引当金繰入額	62,172
法定福利費	138,120
福利厚生費	10
退職給付費用	12,423
旅費及び交通費	23,084
通信費	4,689
事務用消耗品費	24,509
保守費	8,551
賃借料	220,841
減価償却費	13,555
その他	16,248
計	1,454,989

また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ200千円減少しており、当該変更にかかる期首利益剰余金への影響額は、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「会計上の変更による累積的影響額」として表示しております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「支払手数料」に表示していた554,852千円は、「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「事業譲渡益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた99,487千円は、「事業譲渡益」23,995千円、「その他」75,492千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しておりました「投資有価証券評価損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益」及び「事業譲渡損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた55,629千円は、「その他」として組み替えており、「その他」に表示していた220,133千円は、「関係会社株式売却損益」270千円、「事業譲渡損益」△23,995千円、「その他」243,858千円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲渡による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,602千円は、「事業譲渡による収入」20,000千円、「その他」10,602千円として組み替えております。