当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2021年9月10日から2021年12月10日までを買付け等の期間として、株式会社新生銀行(株式会社東京証券取引所市場第一部上場、証券コード:8303、以下「対象者」といいます。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。これにより、当社の特定子会社に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 対象者
名称 株式会社新生銀行
住所 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 工藤 英之
資本金の額 512,204百万円
事業の内容 銀行業
② 昭和リース株式会社(以下「昭和リース」といいます。)
名称 昭和リース株式会社
住所 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
代表者の氏名 代表取締役社長 瀬戸 紳一郎
資本金の額 29,360百万円
事業の内容 リース業
③ 株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」といいます。)
名称 株式会社アプラスフィナンシャル
住所 東京都千代田区外神田三丁目12番8号
(登記上の本店所在地:大阪市浪速区湊町一丁目2番3号)
代表者の氏名 代表取締役社長 清水 哲朗
資本金の額 15,000百万円
事業の内容 事業持株会社
④ 株式会社アプラス(以下「アプラス」といいます。)
名称 株式会社アプラス
住所 東京都千代田区外神田三丁目12番8号
(登記上の本店所在地:大阪市浪速区湊町一丁目2番3号)
代表者の氏名 代表取締役社長 清水 哲朗
資本金の額 15,000百万円
事業の内容 総合信販事業
⑤ 新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」といいます。)
名称 新生フィナンシャル株式会社
住所 東京都千代田区外神田三丁目12番8号
代表者の氏名 代表取締役社長 小林 純一
資本金の額 100百万円
事業の内容 金融事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 対象者

	当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前	427,378個(1個)	20.48%(0.00%)
異動後	996,599個(569,222個)	47.77%(27.28%)

(注1)「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は、対象者が2021年11月17日に提出した第22期第2四半期報告書に記載された2021年9月30日現在の発行済株式総数(259,034,689株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(50,393,600株)を控除した株式数(208,641,089株)に係る議決権の数(2,086,410個)を分母として計算しております。
(注2)「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注3)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の( )内は間接所有数で内数にて表示しております。
② 昭和リース

	当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前	-個	-%
異動後	306,276個(306,276個)	100.00%(100.00%)

(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の( )内は間接所有数で内数にて表示しております。
③ アプラスフィナンシャル

	当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前	-個	-%
異動後	15,494,544個(15,494,544個)	100.00%(100.00%)

(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の( )内は間接所有数で内数にて表示しております。
④ アプラス

	当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前	-個	-%
異動後	2個(2個)	100.00%(100.00%)

(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の( )内は間接所有数で内数にて表示しております。
⑤ 新生フィナンシャル

	当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数	当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前	-個	-%
異動後	1,711,570個(1,711,570個)	100.00%(100.00%)

(注)「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の( )内は間接所有数で内数にて表示しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①当該異動の理由
本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日付で、当社及び公開買付者(当社と併せて「当社ら」といいます。)が既に保有している対象者株式の数に本公開買付けによって公開買付者が取得することとなる対象者株式の数を加えると当社らの有する対象者の議決権比率は47.77%となる予定であり、当社監査法人等と協議、検討した結果、対象者を当社の連結子会社とするに足る議決権比率を有すると判断することができることから、同日付で、対象者及び対象者の子会社である昭和リース、アプラスフィナンシャル、アプラス、新生フィナンシャルは当社の連結子会社となる予定です。対象者については、対象者の純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当し、また、対象者の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、昭和リース、アプラスフィナンシャル及びアプラスについては、これらの各社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、また、新生フィナンシャルについては、その純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、対象者及び昭和リース、アプラスフィナンシャル、アプラス、新生フィナンシャルは2021年12月17日付で当社の特定子会社に該当することとなります。
②当該異動の年月日
2021年12月17日(予定)(本公開買付けの決済の開始日)
以 上