当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレインテック・DTx」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社
(4)ブレインテック・DTx
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットは、脳科学とITを組み合わせた新しい事業領域で、脳の状態を整えるニューロフィードバックという技術を活用し、モバイルアプリ等のソフトウエアを使った治療を実現するDTx(デジタルセラピューティクス)の領域で活動している事業です。当社では、2016年より他社に先駆けて取組を開始、ブレインテックといえばメディアシーク、というポジションを確立しており、ヘルスケア・教育・スポーツ向けアプリを展開しております。DTxは先行するアメリカ合衆国では環境整備も進み、多数の製薬企業・ベンチャーが参入している事業領域で、日本でもDTxの動きは活発になり、大手製薬企業も取組を開始しております。当社は、2022年に「医療機器製造業」として登録をしており、これらとパートナーシップを結び、病院やクリニックでの提供を目指しております。特に薬での治療が難しいとされる慢性疼痛(腰痛)やうつ病、認知症といった中枢神経系の病気を中心に、治療用アプリの自社開発を行っていきます。また、医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入も目指しております。具体的には、2023年3月にアトラグループ株式会社と接骨院向けヘルステック事業のサービス開発において連携を開始し、既存の治療法に加え、脳のデータというこれまでにないデータを活用することで、よりパーソナライズされた施術につなげることを目指しております。

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#3 事業等のリスク

(1)特定事業への依存度について(発生可能性:中発生時期:中期影響度:小)
当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現していくために、市場環境の変化に柔軟に対応し、異なる事業セグメントを効果的に組み合わせることで、リスクを最小限とした最適なビジネスポートフォリオの構築を進めております。その結果、当社グループの売上総額に占める各事業セグメントの売上構成比率は常に変動し、中心となる事業セグメントは必ずしも固定的ではありません。当連結会計年度においては、コーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの領域をターゲットとし、全売上の38.0%がコーポレートDX、23.9%が画像解析・AI及び37.7%がライフスタイルDXによる売上となっておりますが、今後も、各事業セグメントの売上構成比率は市場の変化に応じて常に変動する見通しです。新規の事業セグメントを加え、新たなビジネスポートフォリオが構成される可能性もあります。当社グループは、今後も、特定事業モデルへの依存を回避しつつ、市場の動向に合わせて各事業セグメントの成長を最大化していくことで、より安定的な成長を実現していく計画です。しかしながら、全ての不測の事態を回避できる保証はなく、必ずしも計画どおりに推移する保証はありません。
(2)人材の確保と育成について(発生可能性:中発生時期:短期影響度:中)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。2024/09/27 15:58

#5 従業員の状況（連結）

2024年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ライフスタイルDX	18
ブレインテック・DTx	9
その他	3

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大
当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。コーポレートDXにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。画像解析・AIにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したIoTツールとしてさらに進化・発展させていく予定です。ライフスタイルDXでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。さらに、世界的に極めて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・DTxにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(DTx)の領域及び医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。さらに、ブレインテック・DTx以外の新たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。
② 独自技術開発による市場競争力の強化

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の総額は、3,127,906千円(前連結会計年度末比1.2%減)であり、自己資本比率は、79.1%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、38,606千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が110,053千円増加した一方で、保有する投資有価証券を売却したこと等により、その他有価証券評価差額金が148,742千円減少したことによるものです。
なお、2024年6月26日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2024年6月30日付で資本金を723,267千円減少し、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。これらの資本金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
(3)キャッシュ・フロー

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#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) ブレインテック・DTx
当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする758千円の投資を実施しました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#10 配当政策（連結）

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり2円の配当を実施いたします。また今後も継続的かつ安定的な配当を行うことを考えております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとブレインテック・DTx等の新規領域への研究開発費用として投入していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,166,513	3,127,906
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	20,491	20,574
(うち非支配株主持分)	(20,491)	(20,574)

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