有価証券報告書-第25期(2023/08/01-2024/06/30)
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なビジネスユニットにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
②画像解析・AI
画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。
広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
各種ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③ライフスタイルDX
ライフスタイルDXでは、「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、スマートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテム等を取得した時点で収益認識を行っております。
各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
④ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なビジネスユニットにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
②画像解析・AI
画像解析・AIでは、アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告掲載及び各種ライセンス提供を行っております。
広告掲載につきましては、広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
各種ライセンス提供につきましては、ライセンスの提供時に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
③ライフスタイルDX
ライフスタイルDXでは、「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供及び保守運用、スマートフォン向けゲームの提供並びに各種コンテンツの配信を行っております。
「マイクラス」、「マイクラスリモート」のサービス提供のうち、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。また、保守運用につきましては、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
スマートフォン向けゲームの提供につきましては、ユーザーがゲーム内通貨を利用(消費)してアイテム等を取得した時点で収益認識を行っております。
各種コンテンツの配信につきましては、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
④ブレインテック・DTx
ブレインテック・DTxでは、ブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリの提供を行っており、有料コンテンツが利用者に提供された時点で収益認識を行っております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。