有価証券報告書-第19期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年7月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に決済が到来するものです。
短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
当連結会計年度(平成30年7月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に決済が到来するものです。
短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成29年7月31日)
(※) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(平成30年7月31日)
(※) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、原則として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、特別の事情により取引金融機関から提示された価格が実態より著しく高いと認められるものについては、妥当と判断される価格まで時価を切り下げております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(4)リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
当連結会計年度(平成30年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度(平成29年7月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に決済が到来するものです。
短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
当連結会計年度(平成30年7月31日)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入によって賄っております。余資の運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っております。デリバティブは、主として後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、余資の運用を目的とする債券、投資信託及び株式並びに政策目的で出資した株式が主な内訳になります。これらは、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、その殆どが1年以内に決済が到来するものです。
短期借入金及び長期借入金は、当社及び連結子会社が経営安定化のため市中金融機関より運転資金として借入れたものであり、このうち一部のものについては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社及び連結子会社において、月次ごとに資金繰計画を作成・見直しする等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,122,247 | 1,122,247 | ― |
| (2)売掛金 | 282,420 | 282,420 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 860,941 | 860,941 | ― |
| 資産計 | 2,265,609 | 2,265,609 | ― |
| (1)買掛金 | 40,862 | 40,862 | ― |
| (2)短期借入金 | 110,000 | 110,000 | ― |
| (3)長期借入金(※) | 396,410 | 396,523 | 113 |
| (4)リース債務 | 227 | 227 | ― |
| 負債計 | 547,499 | 547,613 | 113 |
(※) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 967,282 | 967,282 | ― |
| (2)売掛金 | 198,647 | 198,647 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 779,708 | 779,708 | ― |
| 資産計 | 1,945,638 | 1,945,638 | ― |
| (1)買掛金 | 41,484 | 41,484 | ― |
| (2)短期借入金 | 30,000 | 30,000 | ― |
| (3)長期借入金(※) | 400,984 | 401,008 | 24 |
| 負債計 | 472,468 | 472,492 | 24 |
(※) 長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、原則として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、特別の事情により取引金融機関から提示された価格が実態より著しく高いと認められるものについては、妥当と判断される価格まで時価を切り下げております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金及び(4)リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年7月31日 | 平成30年7月31日 |
| 非上場株式 | 21,240 | 17,810 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,122,247 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 282,420 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,404,667 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 967,282 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 198,647 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,165,929 | ― | ― | ― |
4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 110,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 206,192 | 190,218 | ― | ― |
| リース債務 | 227 | ― | ― | ― |
| 合計 | 316,419 | 190,218 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 30,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 201,526 | 199,458 | ― | ― |
| 合計 | 231,526 | 199,458 | ― | ― |