メディアシーク（4824）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コーポレートＤＸの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(取締役会構成員の氏名等)

議 長:	代表取締役社長	西尾 直紀
構成員:	取締役ビジネス開発部長画像解析・AIユニットリーダー	江口 郁子
	取締役コーポレートDXユニットリーダー	上田 耕嗣
	取締役	清水 知彦(社外取締役)

(監査役会構成員の氏名等)

2024/09/27 15:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「コーポレートDX」、「画像解析・AI」、「ライフスタイルDX」及び「ブレインテック・DTx」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 セグメント表の脚注（連結）

に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
Google Inc. (注)	133,041	ライフスタイルDX及び画像解析・AI
日本リビング保証株式会社	109,954	コーポレートDX

(注) 上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する売上高が含まれております。

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#5 事業の内容

当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社2社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。
(1)コーポレートDX
「コーポレートDX」ビジネスユニットは、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業です。各種IT技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/09/27 15:58

#7 従業員の状況（連結）

2024年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コーポレートDX	25
画像解析・AI	12

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 全社(共通)は、経理及び法務等の管理部門の従業員です。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年5月	アンダーセンコンサルティング入社
2016年10月	スタートメディアジャパン株式会社 取締役(現任)
2021年8月	当社コーポレートDXユニットリーダー(現任)
2024年1月	株式会社メディアシークキャピタル取締役(現任)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメイン立ち上げと拡大
当連結会計年度において、当社グループは、コーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つのビジネス領域をターゲットに設定し、高い成長性が見込まれる事業領域を中心に、市場ニーズの変化に合わせた事業展開を進めていく方針です。コーポレートDXにおいては、当社グループが保有する高度なコンサルティング能力と事業ノウハウを最大限活用し、様々な企業向けコンサルティングサービスを提供してまいります。画像解析・AIにおいては、定番アプリとして高い評価を有するスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のプラットフォームに、さらに高度な画像認識技術を組み合わせることで、次世代デバイスに対応したIoTツールとしてさらに進化・発展させていく予定です。ライフスタイルDXでは、安定的な稼働実績を誇る「マイクラス」等、当社グループの保有するオンラインプラットフォームを活用した各種サブスクリプションサービスのほか、ゲーム等各種オンラインコンテンツの配信サービスを最新のテクノロジーで進化させることでビジネス拡大を進めます。さらに、世界的に極めて成長性の高いビジネス分野として注目されるブレインテック・DTxにおいては、ブレインテックビジネスに先進的に取り組んできた当社グループの知見を活かし、スマートフォンアプリによる医療支援サービスや、薬の代わりにアプリを活用し治療を行うデジタルセラピューティクス(DTx)の領域及び医療類似行為への導入や民生応用の分野への参入にチャレンジする計画です。さらに、ブレインテック・DTx以外の新たなビジネス領域においても、当社グループが蓄積し保有する資産を最大限に活用し、積極的なリソース投入により独自技術開発とノウハウ獲得を進めることで、新たなビジネスポートフォリオに基づく新規事業ドメインの立ち上げとビジネス拡大を進めていく計画です。
② 独自技術開発による市場競争力の強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
当社グループは、「善いものを生みだし続ける」を経営理念に定め、既にビジネスモデルの確立した事業を堅実かつ安定的に成長させると同時に、ここで獲得した資金を原資に継続的に新規事業領域への投資を行うことで、企業体の存続と新規ビジネスモデルの生成を永続的に両立させることを経営方針としており、引き続きコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。

2024/09/27 15:58

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度における有形固定資産・無形固定資産を併せた設備投資の総額は4,889千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。
(1) コーポレートDX
当連結会計年度は、開発用ハードウェア及び事業用設備を中心とする325千円の投資を実施しました。

2024/09/27 15:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
②画像解析・AI

2024/09/27 15:58

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) コーポレートDX
コーポレートDXでは、ソフトウエア開発を行っており、ごく短期の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
(2) 画像解析・AI

2024/09/27 15:58