グメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/10/26 14:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間は3年です。2015/10/26 14:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
工具、器具及び備品	5千円	―千円
合計	5千円	―千円

2015/10/26 14:35

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度 (自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
工具、器具及び備品	10千円	17千円
合計	10千円	17千円

2015/10/26 14:35

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/10/26 14:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/10/26 14:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失を認識した資産)

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
本社等(東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	工具、器具及び備品	19,526
本社等(東京都港区等)	事業用資産及び共用資産	無形固定資産	2,877
合計			28,302

(減損損失の認識に至った経緯)
営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。

2015/10/26 14:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2015/10/26 14:35

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
期首残高	19,414 千円	19,686千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	―千円
時の経過による調整額	271 千円	266千円

2015/10/26 14:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 10年
工具、器具及び備品 4～8年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ 長期前払費用
主として均等償却によっております。2015/10/26 14:35