#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、有価証券報告書における当社連結損益計算書に記載される平成 28 年 7 月期の経常利益が 4.8 億円を超過した場合、又は平成 28 年7月期から平成 32 年7月期までのいずれか連続する2期の経常利益合計額が5億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役若しくは使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済環境の変動とあわせ、経済全般に対する中長期的影響について先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、法人事業において、主に既存クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては各種コンテンツ配信サービスによる売上のほか、各種広告配信サービスによる売上を計上しました。また、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、平成28年2月に累計2,000万ダウンロードを達成し、安定的にユーザーを拡大しております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,020,904千円(前年同期比17.5%増)、営業利益は、1,103千円(前年同期は、194,679千円の営業損失)、経常利益は、45,255千円(前年同期は、12,321千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28,533千円(前年同期比43.1%増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
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