- 4824
- 2024/10/29
- 時価
- 26億円
- PER 予
- 20.79倍
- 2010年以降
- 赤字-3514.81倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.64-9.57倍
(2010-2024年) - 配当
- 0.74%
- ROE 予
- 4.09%
- ROA 予
- 3.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年7月31日
- 9億9907万
- 2016年7月31日 -20.22%
- 7億9702万
個別
- 2015年7月31日
- 10億1211万
- 2016年7月31日 -22.13%
- 7億8812万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。2016/10/28 12:54
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産です。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/10/28 12:54 - #3 主要な設備の状況
- 3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。2016/10/28 12:54
4 当社の固定資産については全額減損処理を実施しております。
(2) 国内子会社 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2016/10/28 12:54 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次の通りです。
2016/10/28 12:54前連結会計年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)当連結会計年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)工具、器具及び備品 ―千円 18千円 合計 ―千円 18千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次の通りです。
2016/10/28 12:54前連結会計年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)当連結会計年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)工具、器具及び備品 ―千円 275千円 合計 ―千円 275千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次の通りです。
2016/10/28 12:54前連結会計年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)当連結会計年度
(自 平成27年8月1日
至 平成28年7月31日)工具、器具及び備品 17千円 115千円 合計 17千円 115千円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2016/10/28 12:54
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/10/28 12:54
- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却等により、株式会社アップシーエムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2016/10/28 12:54
流動資産 9,354千円 固定資産 17,093千円 流動負債 △5,513千円 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計方針及び見積り2016/10/28 12:54
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当該資産除去債務の総額の増減2016/10/28 12:54
前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日) 当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 期首残高 19,686千円 19,953千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 6,968千円 時の経過による調整額 266千円 261千円 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2016/10/28 12:54