純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2017/10/24 10:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、負債純資産合計の8.9%に相当する219,539千円(前年同期比5.1%減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、11,697千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が12,320千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産の総額は、1,780,127千円(前年同期比8.2%増)であり、自己資本比率は、68.9%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、134,799千円となっておりますが、この主要因は、その他有価証券評価差額金が75,424千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が59,867千円増加したことによるものです。

2017/10/24 10:31

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2017/10/24 10:31

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ⅱ 時価のないもの

2017/10/24 10:31

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,645,328	1,780,127
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	78,088	77,911
(うち新株予約権)	(198)	(198)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2017/10/24 10:31