d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額については、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会により年額200,000千円以内と決議されております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額200,000千円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額については、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会により年額50,000千円以内と決議されております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額50,000千円以内と決議しております。

2017/10/24 10:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年3月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2当社従業員10
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 10名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,000株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年11月1日～平成34年10月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下の通りです。

2017/10/24 10:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/10/24 10:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2017/10/24 10:31

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2017/10/24 10:31

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年8月1日～平成26年1月31日第3回新株予約権の権利行使による増加
増加株式数 189株
発行価額 36,667円
資本組入額 18,334円
平成25年8月1日～平成26年1月31日第4回新株予約権の権利行使による増加
増加株式数 264株
発行価額 36,667円
資本組入額 18,334円
2 普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによる増加2017/10/24 10:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	78,088	77,911
(うち新株予約権)	(198)	(198)
(うち非支配株主持分)	(77,890)	(77,713)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
普通株式増加数(株)	4,858	―
(うち新株予約権(株))	4,858	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	新株予約権1種類(新株予約権による潜在株式の数 100,000株)

2017/10/24 10:31