d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額については、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会により年額200,000千円以内と決議されております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額200,000千円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額については、平成12年9月25日開催の第1回定時株主総会により年額50,000千円以内と決議されております。また、これに加え平成18年10月27日開催の第7回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権による報酬年額50,000千円以内と決議しております。

2018/10/24 10:09

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

平成28年3月16日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役3名、当社従業員10名)
	事業年度末現在(平成30年7月31日)	提出日の前月末現在(平成30年9月30日)
新株予約権の数(個)	1,000 (注)1	1,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 100,000 (注)1	普通株式 100,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	442 (注)2	442 (注)2
新株予約権の行使期間	平成28年11月1日～平成34年10月31日 (注)3	平成28年11月1日～平成34年10月31日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 442(注)5資本組入額 221(注)5	発行価格 442(注)5資本組入額 221(注)5
新株予約権の行使の条件	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7	(注)7

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2018/10/24 10:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① 提出会社

	第9回新株予約権
決議年月日	平成28年3月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 10名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,000株
付与日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成28年11月1日～平成34年10月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下の通りです。

2018/10/24 10:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用できるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/10/24 10:09

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/10/24 10:09

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/10/24 10:09

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年8月1日～平成26年1月31日第3回新株予約権の権利行使による増加
増加株式数 189株
発行価額 36,667円
資本組入額 18,334円
平成25年8月1日～平成26年1月31日第4回新株予約権の権利行使による増加
増加株式数 264株
発行価額 36,667円
資本組入額 18,334円
2 普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行ったことによる増加2018/10/24 10:09

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	77,911	47,012
(うち新株予約権)	(198)	(3,313)
(うち非支配株主持分)	(77,713)	(43,699)

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権による潜在株式の数 100,000株)	―

2018/10/24 10:09