流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)	当連結会計年度(自 平成30年8月1日至 令和元年7月31日)
現金及び預金勘定	967,282千円	608,116千円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	43,211千円	176,412千円
現金及び現金同等物	1,010,494千円	784,529千円

2019/10/23 10:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の総額は、3,675,960千円(前年同期比67.3%増)です。
流動資産は、総資産の31.2%に相当する1,148,445千円(前年同期比10.7%減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、137,378千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が133,201千円増加したこと及び売掛金が101,788千円増加した一方で、現金及び預金が359,166千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、608,116千円(前年同期比37.1%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の68.8%に相当する2,527,514千円(前年同期比177.3%増)です。

2019/10/23 10:13

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」125千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/10/23 10:13