その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等でありましたが、第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しております。なお、研究開発活動は、報告セグメントである法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施しております。
2 セグメント利益の調整額は、全社管理部門及び投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
3 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/10/23 9:58

#3 主要な設備の状況

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
4 当社の固定資産については全額減損処理を実施しております。
(2) 国内子会社

2020/10/23 9:58

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/10/23 9:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成30年8月1日至令和元年7月31日)		当連結会計年度 (自令和元年8月1日至令和2年7月31日)
工具、器具及び備品	―	千円	2	千円
計	―	千円	2	千円

2020/10/23 9:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成30年8月1日至令和元年7月31日)	当連結会計年度 (自令和元年8月1日至令和2年7月31日)
建物及び構築物	206千円	―千円
工具、器具及び備品	62千円	88千円
合計	268千円	88千円

2020/10/23 9:58

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/23 9:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/10/23 9:58

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、総資産の27.1%に相当する1,413,408千円(前年同期比23.1%増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、264,962千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が253,363千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、861,479千円(前年同期比41.7%増)となっており、また、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、167,682千円(前年同期比4.9%減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,029,161千円(前年同期比31.2%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の72.9%に相当する3,801,452千円(前年同期比50.4%増)です。
有形固定資産は、総資産の0.6%に相当する29,060千円(前年同期比39.2%減)、無形固定資産は、総資産の0.1%未満に相当する1,298千円(前年同期比25.5%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。

2020/10/23 9:58

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成30年8月1日至令和元年7月31日)	当連結会計年度(自令和元年8月1日至令和2年7月31日)
期首残高	27,724千円	36,798千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,768千円	―千円
時の経過による調整額	305千円	1,127千円

2020/10/23 9:58

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/10/23 9:58

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/10/23 9:58

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/10/23 9:58