4824 メディアシーク

4824
2024/10/29
時価
26億円
PER 予
20.79倍
2010年以降
赤字-3514.81倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.64-9.57倍
(2010-2024年)
配当
0.74%
ROE 予
4.09%
ROA 予
3.23%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/06/11 10:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
1四半期連結会計期間より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始しております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/11 10:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生するなど、当社グループの事業環境に少なからぬ変化が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定した新たなシステム投資を検討する動きもあり、新たな市場ニーズに対応した業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告単価の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成し、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてゆく計画です。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上し、コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,531,337千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は、172,909千円(前年同期比711.2%増)、経常利益は、226,139千円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120,278千円(前年同期比148.9%増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
2021/06/11 10:14
#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
第2四半期連結会計期間において、当社従業員及び取締役計5名が、株式会社デリバリーコンサルティングの取締役の任を辞したことにより、同社を実質的に支配しているとみなされなくなったため、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは、第2四半期連結会計期間末において、持分法適用関連会社へ異動しております。
なお、当該連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の減少並びに、連結損益計算書の売上等の減少、営業利益の変動、経常利益の変動、税金等調整前当期純利益の変動及び持分法による投資損益の変動等が生じると考えられます。
2021/06/11 10:14

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