四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生するなど、当社グループの事業環境に少なからぬ変化が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定した新たなシステム投資を検討する動きもあり、新たな市場ニーズに対応した業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告単価の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成し、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてゆく計画です。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上し、コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,531,337千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は、172,909千円(前年同期比711.2%増)、経常利益は、226,139千円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120,278千円(前年同期比148.9%増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,133,696千円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益は、217,958千円(前年同期比78.6%増)となりました。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となったことから、当第3四半期連結会計期間以降の上記2社の売上高及びセグメント利益については法人事業の売上高及びセグメント利益に含まれておりません。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、396,426千円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益は、174,293千円(前年同期比236.1%増)となりました。
(新規事業)
第1四半期連結会計期間より新たに発足した新規事業においては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,213千円、セグメント損失は、73,371千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第3四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,248,183千円(前連結会計年度末比37.7%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の25.2%に相当する817,262千円(前連結会計年度末比42.2%減)です。また、現金及び預金の残高は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより、324,919千円減少したものの、507,525千円(前連結会計年度末比41.1%減)となっており、依然、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の74.8%に相当する2,430,920千円(前連結会計年度末比36.1%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.2%に相当する4,872千円(前連結会計年度末比83.2%減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の74.7%に相当する2,426,047千円(前連結会計年度末比35.7%減)です。この主要因は、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなり、株式会社デリバリーコンサルティングが持分法適用関連会社となったため、投資その他の資産のその他の内訳として新たに関連会社株式が128,939千円計上された一方で、投資有価証券が時価の下落等により1,407,834千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,219,858千円計上されておりますが、このうち2,117,097千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の18.3%に相当する595,389千円(前連結会計年度末比62.2%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の3.8%に相当する123,462千円(前連結会計年度末比75.8%減)となっております。
固定負債は、負債純資産合計の14.5%に相当する471,926千円(前連結会計年度末比55.7%減)となっております。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,652,794千円(前連結会計年度末比27.1%減)であり、自己資本比率は、81.0%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、986,299千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が120,278千円増加した一方で、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったこと等により非支配株主持分が102,382千円減少したこと及び保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が1,003,120千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、第1四半期連結会計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は74,273千円となっております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生するなど、当社グループの事業環境に少なからぬ変化が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定した新たなシステム投資を検討する動きもあり、新たな市場ニーズに対応した業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告単価の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成し、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてゆく計画です。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上し、コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,531,337千円(前年同期比9.5%減)、営業利益は、172,909千円(前年同期比711.2%増)、経常利益は、226,139千円(前年同期比107.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120,278千円(前年同期比148.9%増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,133,696千円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益は、217,958千円(前年同期比78.6%増)となりました。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となったことから、当第3四半期連結会計期間以降の上記2社の売上高及びセグメント利益については法人事業の売上高及びセグメント利益に含まれておりません。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、396,426千円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益は、174,293千円(前年同期比236.1%増)となりました。
(新規事業)
第1四半期連結会計期間より新たに発足した新規事業においては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,213千円、セグメント損失は、73,371千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第3四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,248,183千円(前連結会計年度末比37.7%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の25.2%に相当する817,262千円(前連結会計年度末比42.2%減)です。また、現金及び預金の残高は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより、324,919千円減少したものの、507,525千円(前連結会計年度末比41.1%減)となっており、依然、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の74.8%に相当する2,430,920千円(前連結会計年度末比36.1%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.2%に相当する4,872千円(前連結会計年度末比83.2%減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の74.7%に相当する2,426,047千円(前連結会計年度末比35.7%減)です。この主要因は、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなり、株式会社デリバリーコンサルティングが持分法適用関連会社となったため、投資その他の資産のその他の内訳として新たに関連会社株式が128,939千円計上された一方で、投資有価証券が時価の下落等により1,407,834千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,219,858千円計上されておりますが、このうち2,117,097千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の18.3%に相当する595,389千円(前連結会計年度末比62.2%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の3.8%に相当する123,462千円(前連結会計年度末比75.8%減)となっております。
固定負債は、負債純資産合計の14.5%に相当する471,926千円(前連結会計年度末比55.7%減)となっております。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,652,794千円(前連結会計年度末比27.1%減)であり、自己資本比率は、81.0%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、986,299千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が120,278千円増加した一方で、第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったこと等により非支配株主持分が102,382千円減少したこと及び保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が1,003,120千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、第1四半期連結会計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は74,273千円となっております。