四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に変更や見直しが発生するなど、当社グループの事業環境に少なからぬ変化が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定した新たなシステム投資を検討する動きもあり、新たな市場ニーズに対応した業務体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告出稿の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」に「ソーシャルディスタンス」をAR表示できる機能を追加するなど、変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めております。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上し、コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,305,537千円(前年同期比18.9%増)、営業利益は、163,054千円(前年同期は、12,390千円の営業利益)、経常利益は、183,983千円(前年同期比302.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,560千円(前年同期比874.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,030,480千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は、188,309千円(前年同期比122.9%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、274,646千円(前年同期比35.3%増)、セグメント利益は、121,272千円(前年同期比290.9%増)となりました。
(新規事業)
第1四半期連結会計期間より新たに発足した新規事業においては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、410千円、セグメント損失は、49,619千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第2四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,407,095千円(前連結会計年度末比34.7%減)です。なお、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の26.6%に相当する906,341千円(前連結会計年度末比35.9%減)です。また、現金及び預金の残高は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより、324,919千円減少したものの、533,278千円(前連結会計年度末比38.1%減)となっており、依然、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の73.4%に相当する2,500,754千円(前連結会計年度末比34.2%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.1%に相当する4,919千円(前連結会計年度末比83.1%減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の73.3%に相当する2,495,834千円(前連結会計年度末比33.8%減)です。この主要因は、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなり、株式会社デリバリーコンサルティングが持分法適用関連会社となったため、新たに関連会社株式が101,571千円計上された一方で、投資有価証券が時価の下落等により1,310,624千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,317,068千円計上されておりますが、このうち2,214,307千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の20.5%に相当する699,107千円(前連結会計年度末比55.6%減)です。なお、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の5.2%に相当する176,838千円(前連結会計年度末比65.3%減)となっております。
固定負債は、負債純資産合計の15.3%に相当する522,268千円(前連結会計年度末比51.0%減)となっております。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,707,987千円(前連結会計年度末比25.6%減)であり、自己資本比率は、78.8%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、931,106千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が78,560千円増加した一方で、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO.,LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより非支配株主持分が102,196千円減少したこと及び保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が906,394千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ316,200千円減少し、712,961千円(前連結会計年度末は、1,029,161千円)となりました。なお、この減少額のうち、324,919千円は株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,114千円の収入(前年同期は、67,523千円の収入)となりました。これは、主として売上債権が61,061千円増加したこと、法人税等を36,593千円支払ったこと及び未払消費税が29,114千円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を183,192千円計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,920千円の支出(前年同期は、148,673千円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得により8,759千円の支出があったこと及び資産除去債務の履行により6,544千円の支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,160千円の支出(前年同期は、141,604千円の収入)となりました。これは、長期借入金の借入れ及び返済により差引19,160千円の支出があったこと並びに短期借入金の返済により8,000千円の支出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第1四半期連結会計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は49,940千円となっております。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に変更や見直しが発生するなど、当社グループの事業環境に少なからぬ変化が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定した新たなシステム投資を検討する動きもあり、新たな市場ニーズに対応した業務体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告出稿の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」に「ソーシャルディスタンス」をAR表示できる機能を追加するなど、変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めております。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上し、コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。また、第1四半期連結会計期間より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,305,537千円(前年同期比18.9%増)、営業利益は、163,054千円(前年同期は、12,390千円の営業利益)、経常利益は、183,983千円(前年同期比302.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,560千円(前年同期比874.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,030,480千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は、188,309千円(前年同期比122.9%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、274,646千円(前年同期比35.3%増)、セグメント利益は、121,272千円(前年同期比290.9%増)となりました。
(新規事業)
第1四半期連結会計期間より新たに発足した新規事業においては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、410千円、セグメント損失は、49,619千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第2四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,407,095千円(前連結会計年度末比34.7%減)です。なお、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の26.6%に相当する906,341千円(前連結会計年度末比35.9%減)です。また、現金及び預金の残高は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより、324,919千円減少したものの、533,278千円(前連結会計年度末比38.1%減)となっており、依然、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の73.4%に相当する2,500,754千円(前連結会計年度末比34.2%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.1%に相当する4,919千円(前連結会計年度末比83.1%減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の73.3%に相当する2,495,834千円(前連結会計年度末比33.8%減)です。この主要因は、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなり、株式会社デリバリーコンサルティングが持分法適用関連会社となったため、新たに関連会社株式が101,571千円計上された一方で、投資有価証券が時価の下落等により1,310,624千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,317,068千円計上されておりますが、このうち2,214,307千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の20.5%に相当する699,107千円(前連結会計年度末比55.6%減)です。なお、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の5.2%に相当する176,838千円(前連結会計年度末比65.3%減)となっております。
固定負債は、負債純資産合計の15.3%に相当する522,268千円(前連結会計年度末比51.0%減)となっております。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,707,987千円(前連結会計年度末比25.6%減)であり、自己資本比率は、78.8%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、931,106千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が78,560千円増加した一方で、当第2四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO.,LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより非支配株主持分が102,196千円減少したこと及び保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が906,394千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ316,200千円減少し、712,961千円(前連結会計年度末は、1,029,161千円)となりました。なお、この減少額のうち、324,919千円は株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,114千円の収入(前年同期は、67,523千円の収入)となりました。これは、主として売上債権が61,061千円増加したこと、法人税等を36,593千円支払ったこと及び未払消費税が29,114千円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を183,192千円計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,920千円の支出(前年同期は、148,673千円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得により8,759千円の支出があったこと及び資産除去債務の履行により6,544千円の支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,160千円の支出(前年同期は、141,604千円の収入)となりました。これは、長期借入金の借入れ及び返済により差引19,160千円の支出があったこと並びに短期借入金の返済により8,000千円の支出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第1四半期連結会計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は49,940千円となっております。