四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内において新型コロナウイルスの新規感染拡大が抑制され回復の兆しがみられつつある一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは令和4年7月期の事業年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前第2四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、449,874千円(前年同期比65.5%減)、営業利益は、52,725千円(前年同期比67.7%減)、経常利益は、86,066千円(前年同期比53.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73,990千円(前年同期比5.8%減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(コーポレートDX)
「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、166,550千円(前年同期比82.5%減)、セグメント利益は、69,618千円(前年同期比54.3%減)となりました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、149,362千円、前年同期のセグメント利益は、24,553千円となっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向にあります。
(画像解析・AI)
「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、172,327千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は、95,976千円(前年同期比25.3%減)となりました。
(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、110,516千円(前年同期比28.4%減)、セグメント利益は、11,790千円(前年同期は79千円のセグメント損失)となりました。
(ブレインテック・DTx)
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、479千円(前年同期比19.1%増)、セグメント損失は、11,298千円(前年同期は14,928千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第2四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第2四半期連結累計期間で一部売上及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジネスユニットで計上された売上及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第2四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,039,631千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
①資産の部
資産の総額は、3,753,554千円(前連結会計年度末比26.2%減)です。
流動資産は、総資産の23.6%に相当する885,695千円(前連結会計年度末比36.9%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、518,587千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が129,478千円増加した一方で、現金及び預金が549,259千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収入金が82,425千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、441,320千円(前連結会計年度末比55.4%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の76.4%に相当する2,867,858千円(前連結会計年度末比22.1%減)です。有形固定資産は、総資産の1.1%に相当する40,456千円(前連結会計年度末比739.0%増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因するものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の75.3%に相当する2,827,401千円(前連結会計年度末比23.1%減)です。この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が851,225千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,730,671千円計上されておりますが、このうち2,607,920千円は時価を有する性質のものです。
②負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の17.1%に相当する641,274千円(前連結会計年度末比44.2%減)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.5%に相当する132,987千円(前連結会計年度末比45.1%減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、109,259千円となっておりますが、この主要因は、流動負債その他に含まれる未払金が23,571千円増加した一方で、未払法人税等が75,636千円減少したこと、1年以内返済予定の長期借入金が16,480千円減少したこと、賞与引当金が15,730千円減少したこと及び資産除去債務が15,105千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の13.5%に相当する508,287千円(前連結会計年度末比44.0%減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、399,077千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が392,659千円減少したことによるものです。
③純資産の部
純資産の総額は、3,112,279千円(前連結会計年度末比21.0%減)であり、自己資本比率は、82.4%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、825,826千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を73,990千円計上したことにより利益剰余金が64,247千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が889,703千円減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ419,780千円減少し、721,409千円(前連結会計年度末は、1,141,190千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,983千円の支出(前年同期は、47,114千円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を82,654千円計上した一方で、法人税等を79,544千円支払ったこと及び賞与引当金が15,730千円減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、361,892千円の支出(前年同期は、10,920千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の売却により366,932千円の収入があった一方で、投資有価証券の取得により700,626千円の支出があったこと及び有形固定資産の取得により28,108千円の支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39,516千円の支出(前年同期は、27,160千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済により29,986千円の支出があったこと及び配当金の支払により9,530千円の支出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第1四半期連結累計期間よりブレインテック・DTx、画像解析・AI等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、24,295千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内において新型コロナウイルスの新規感染拡大が抑制され回復の兆しがみられつつある一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは令和4年7月期の事業年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前第2四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、449,874千円(前年同期比65.5%減)、営業利益は、52,725千円(前年同期比67.7%減)、経常利益は、86,066千円(前年同期比53.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、73,990千円(前年同期比5.8%減)となりました。なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(コーポレートDX)
「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、166,550千円(前年同期比82.5%減)、セグメント利益は、69,618千円(前年同期比54.3%減)となりました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、149,362千円、前年同期のセグメント利益は、24,553千円となっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向にあります。
(画像解析・AI)
「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、172,327千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は、95,976千円(前年同期比25.3%減)となりました。
(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、110,516千円(前年同期比28.4%減)、セグメント利益は、11,790千円(前年同期は79千円のセグメント損失)となりました。
(ブレインテック・DTx)
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第2四半期連結累計期間の売上高は、479千円(前年同期比19.1%増)、セグメント損失は、11,298千円(前年同期は14,928千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第2四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第2四半期連結累計期間で一部売上及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジネスユニットで計上された売上及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第2四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,039,631千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
①資産の部
資産の総額は、3,753,554千円(前連結会計年度末比26.2%減)です。
流動資産は、総資産の23.6%に相当する885,695千円(前連結会計年度末比36.9%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、518,587千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が129,478千円増加した一方で、現金及び預金が549,259千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収入金が82,425千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、441,320千円(前連結会計年度末比55.4%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の76.4%に相当する2,867,858千円(前連結会計年度末比22.1%減)です。有形固定資産は、総資産の1.1%に相当する40,456千円(前連結会計年度末比739.0%増)となっております。なお、前連結会計年度末からの増額は、事務所の移転に起因するものです。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の75.3%に相当する2,827,401千円(前連結会計年度末比23.1%減)です。この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより、投資有価証券が851,225千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,730,671千円計上されておりますが、このうち2,607,920千円は時価を有する性質のものです。
②負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の17.1%に相当する641,274千円(前連結会計年度末比44.2%減)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.5%に相当する132,987千円(前連結会計年度末比45.1%減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、109,259千円となっておりますが、この主要因は、流動負債その他に含まれる未払金が23,571千円増加した一方で、未払法人税等が75,636千円減少したこと、1年以内返済予定の長期借入金が16,480千円減少したこと、賞与引当金が15,730千円減少したこと及び資産除去債務が15,105千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の13.5%に相当する508,287千円(前連結会計年度末比44.0%減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、399,077千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が392,659千円減少したことによるものです。
③純資産の部
純資産の総額は、3,112,279千円(前連結会計年度末比21.0%減)であり、自己資本比率は、82.4%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、825,826千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を73,990千円計上したことにより利益剰余金が64,247千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が889,703千円減少しました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ419,780千円減少し、721,409千円(前連結会計年度末は、1,141,190千円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,983千円の支出(前年同期は、47,114千円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を82,654千円計上した一方で、法人税等を79,544千円支払ったこと及び賞与引当金が15,730千円減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、361,892千円の支出(前年同期は、10,920千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の売却により366,932千円の収入があった一方で、投資有価証券の取得により700,626千円の支出があったこと及び有形固定資産の取得により28,108千円の支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、39,516千円の支出(前年同期は、27,160千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済により29,986千円の支出があったこと及び配当金の支払により9,530千円の支出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第1四半期連結累計期間よりブレインテック・DTx、画像解析・AI等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、24,295千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。