四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い景気持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安・ドル高の進行に加え、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。当社グループは、引き続きコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。
当第1四半期連結累計期間においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、202,137千円(前年同期比15.0%減)、営業利益は、4,861千円(前年同期比85.6%減)、経常利益は、19,444千円(前年同期比58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,388千円(前年同期比65.4%減)となりました。なお、売上及び営業利益の数値が前年同期に比べて落ち込んでいるのは、特に画像解析・AI及びブレインテック・DTxの領域において令和5年7月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、積極的な内外のリソースの投下を行う方針としているためです。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(コーポレートDX)
「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、79,861千円(前年同期比15.4%減)、セグメント利益は、31,286千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(画像解析・AI)
「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、66,456千円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益は、31,020千円(前年同期比35.4%減)となりました。
(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、55,693千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は、7,785千円(前年同期比33.3%増)となりました。
(ブレインテック・DTx)
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、126千円(前年同期比51.4%減)、セグメント損失は、10,114千円(前年同期は5,900千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第1四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第1四半期連結累計期間で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第1四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,009,983千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,827,993千円(前連結会計年度末比1.5%増)です。
流動資産は、総資産の22.6%に相当する865,037千円(前連結会計年度末比12.9%増)です。流動資産の前連結会計年度末からの増加額は、98,673千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が47,445千円増加したこと並びに売掛金及び契約資産が42,574千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、492,949千円(前連結会計年度末比0.7%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の77.4%に相当する2,962,955千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.9%に相当する32,851千円(前連結会計年度末比7.2%減)となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も、該当無し)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の76.5%に相当する2,930,104千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は、40,213千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を一部売却したことにより、投資有価証券が40,132千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,858,859千円計上されておりますが、このうち2,812,326千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の18.8%に相当する718,417千円(前連結会計年度末比7.6%増)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.6%に相当する138,701千円(前連結会計年度末比12.3%増)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、15,178千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が23,460千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の15.1%に相当する579,715千円(前連結会計年度末比6.5%増)となっております。前連結会計年度末からの増加額は、35,583千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が33,582千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,109,576千円(前連結会計年度末比0.2%増)であり、自己資本比率は、80.7%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの増加額は、5,147千円となっておりますが、この主要因は、9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を14,388千円計上したことにより利益剰余金が4,644千円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、画像解析・AI及びブレインテック・DTx等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるバーコードリーダー及びブレインテック等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、19,020千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い景気持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安・ドル高の進行に加え、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。当社グループは、引き続きコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX、ブレインテック・DTx及びベンチャーインキュベーションの5つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。
当第1四半期連結累計期間においては、「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、202,137千円(前年同期比15.0%減)、営業利益は、4,861千円(前年同期比85.6%減)、経常利益は、19,444千円(前年同期比58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14,388千円(前年同期比65.4%減)となりました。なお、売上及び営業利益の数値が前年同期に比べて落ち込んでいるのは、特に画像解析・AI及びブレインテック・DTxの領域において令和5年7月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、積極的な内外のリソースの投下を行う方針としているためです。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(コーポレートDX)
「コーポレートDX」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、79,861千円(前年同期比15.4%減)、セグメント利益は、31,286千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(画像解析・AI)
「画像解析・AI」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,400万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、66,456千円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益は、31,020千円(前年同期比35.4%減)となりました。
(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、55,693千円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は、7,785千円(前年同期比33.3%増)となりました。
(ブレインテック・DTx)
「ブレインテック・DTx」ビジネスユニットにおいては、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第1四半期連結累計期間の売上高は、126千円(前年同期比51.4%減)、セグメント損失は、10,114千円(前年同期は5,900千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第1四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。
(ベンチャーインキュベーション)
「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第1四半期連結累計期間で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートDX」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第1四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,009,983千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,827,993千円(前連結会計年度末比1.5%増)です。
流動資産は、総資産の22.6%に相当する865,037千円(前連結会計年度末比12.9%増)です。流動資産の前連結会計年度末からの増加額は、98,673千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が47,445千円増加したこと並びに売掛金及び契約資産が42,574千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、492,949千円(前連結会計年度末比0.7%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の77.4%に相当する2,962,955千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.9%に相当する32,851千円(前連結会計年度末比7.2%減)となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も、該当無し)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の76.5%に相当する2,930,104千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は、40,213千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を一部売却したことにより、投資有価証券が40,132千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,858,859千円計上されておりますが、このうち2,812,326千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の18.8%に相当する718,417千円(前連結会計年度末比7.6%増)です。
流動負債は、負債純資産合計の3.6%に相当する138,701千円(前連結会計年度末比12.3%増)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、15,178千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が23,460千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の15.1%に相当する579,715千円(前連結会計年度末比6.5%増)となっております。前連結会計年度末からの増加額は、35,583千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が33,582千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,109,576千円(前連結会計年度末比0.2%増)であり、自己資本比率は、80.7%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの増加額は、5,147千円となっておりますが、この主要因は、9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を14,388千円計上したことにより利益剰余金が4,644千円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、画像解析・AI及びブレインテック・DTx等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるバーコードリーダー及びブレインテック等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、19,020千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。