有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生する等、当社グループの事業環境に少なからぬ影響が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定し新たなシステム投資を検討する企業もあり、当社グループとして、新たな市場ニーズに的確に対応するための業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、インターネット広告における広告単価の変動等、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成しており、当社グループとして、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてまいります。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社については、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社に該当しなくなったことから、第3四半期連結会計期間以降、上記2社の売上については法人事業の売上に含まれておりません。コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、令和3年6月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。当連結会計年度より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。また、令和3年7月には、当社グループの出資先である株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴い、当社グループの保有する同社株式の売却により、456,462千円の特別利益(関係会社株式売却益と特別利益のその他に含まれる持分変動利益の一部の合計額)を計上しました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは第3四半期連結会計期間以降当社グループの持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年度末をもってこれに該当しなくなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8%減)、営業利益は、166,896千円(前年同期比319.5%増)、経常利益は、202,055千円(前年同期比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。なお、前連結会計年度において法人事業の客観的な指標として重要視しておりましたRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数については、同事業を推進していた株式会社デリバリーコンサルティングが第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しており、同様に重要視しておりました従業員数についても従業員の開発リソースに重点を置いた規模拡大の方針を採用していた株式会社デリバリーコンサルティングが第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しております。コンシューマー事業においてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。
① 営業損益
当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8%減)、売上原価は、1,212,031千円(前年同期比31.1%減)、販売費及び一般管理費は、399,770千円(前年同期比21.2%減)となり、差引166,896千円の営業利益(前年同期比319.5%増)を計上しております。法人事業においては、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しているため、売上高については前年同期比で大きく減少をしておりますが、人員体制の流動化と効率化を推進したことによる影響から利益率が大幅に改善したことにより営業利益率が改善し、結果として営業利益については、前年同期比で増加の傾向となっております。コンシューマー事業においては、主としてスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」等のスマートフォン向けのビジネスの売上及び利益率が向上したこと、実写版シミュレーションゲームの利用が拡大したこと及びBCR(バーコードリーダー)ライブラリの販売実績が増加したこと等から、増収・増益となっております。当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する研究開発活動を実施しております。
② 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を84,945千円(前年同期比41.1%減)、営業外費用を49,786千円(前年同期比29.3%減)計上し、差引35,159千円の利益(前年同期比52.3%減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却損46,492千円、持分法による投資利益37,237千円及び受取利息25,060千円です。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益を461,086千円(前年同期は、2千円の特別利益)、特別損失は2,635千円(前年同期比84.9%減)計上しております。このうち主なものは、関係会社株式売却益418,854千円及び特別利益のその他に含まれる持分変動利益41,833千円です。これらは、株式会社デリバリーコンサルティングが株式上場するにあたり、同社の株式を売却したこと及び同社株式の持分が変動したことに起因するものです。
④ その他
法人税、住民税及び事業税121,726千円(前年同期比387.8%増)を計上しております。このほか、法人税等調整額を12,771千円(前年同期は、△26,046千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純利益を49,641千円(前年同期比19.9%減)計上しているため、税金等調整前当期純利益660,505千円(前年同期比587.9%増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。当連結会計年度末の法人事業のセグメント利益率は19.7%(前連結会計年度は8.5%)となっており前連結会計年度に比べて大きく改善しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しておりますが、この2社が計上した売上及び利益を除外したセグメント利益率は25.5%(前連結会計年度は7.9%)となっており、やはり大きな改善が見られます。改善の背景には、当連結会計年度より新たに発足した新規事業の事業セグメント領域と人員を流動的にアサインする体制を構築する事により、作業の効率化が実現できた事があります。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,272,801千円(前年同期比32.5%減)、セグメント利益は、251,115千円(前年同期比57.4%増)となりました。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となったことから、第3四半期連結会計期間以降の上記2社の売上高及びセグメント利益については法人事業の売上高及びセグメント利益に含まれておりません。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数が経営上の重要な指標となります。コンシューマー事業においては、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、令和3年6月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が生じたものの、コンシューマー事業全体として前期を超える売上を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、503,661千円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は、208,774千円(前年同期比159.7%増)となりました。
(新規事業)
当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,234千円、セグメント損失は、90,343千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績
当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。
② 受注実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 コンシューマー事業及び新規事業については、一部受注実績がございますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
4 受注高及び受注残高が前年同期に比べて大きく減少している主要因は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が第2四半期連結会計期間末をもって、当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。
③ 販売実績
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。
(2)財政状態
① 資産
資産の総額は、5,087,716千円(前年同期比2.4%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の27.6%に相当する1,404,283千円(前年同期比0.6%減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、9,125千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が129,100千円増加した一方で、売掛金が147,831千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、990,579千円(前年同期比15.0%増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、150,610千円(前年同期比10.2%減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,141,190千円(前年同期比10.9%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の72.4%に相当する3,683,433千円(前年同期比3.1%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.1%に相当する4,821千円(前年同期比83.4%減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の72.3%に相当する3,678,611千円(前年同期比2.5%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの減少額は92,481千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価の増減、異動及び売買により、投資有価証券が差引45,795千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,581,897千円計上されておりますが、この97.1%に相当する3,479,136千円は時価を有する性質のものです。
② 負債
負債の総額は、負債純資産合計の22.6%に相当する1,149,611千円(前年同期比27.0%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の4.8%に相当する242,247千円(前年同期比52.5%減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、267,673千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が95,298千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が59,928千円減少したこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,532千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の17.8%に相当する907,364千円(前年同期比14.9%減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、158,482千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が144,783千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産の総額は、3,938,105千円(前年同期比8.2%増)であり、自己資本比率は、77.0%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、299,011千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が369,809千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が33,039千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ、連結除外に伴う減少額を除いて436,947千円増加し、当連結会計年度末には1,141,190千円(前年同期は、1,029,161千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81,882千円の収入(前年同期は、175,118千円の収入)となりました。これは、主として関係会社株式売却益を418,854千円計上した上で、税金等調整前当期純利益を660,505千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417,716千円の収入(前年同期は、100,160千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引34,517千円を支払った一方で、関係会社株式の売却により487,692千円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,606千円の支出(前年同期は、174,530千円の収入)となりました。これは、主として長期借入金の借入れ及び返済により差引56,606千円の支出があったことによるものです。
当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、2期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては2期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、当連結会計年度において保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式が上場した事で従前から保有している株式会社Link-Uの株式と併せて市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(投資有価証券)
投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(工事進行基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に見直しが発生する等、当社グループの事業環境に少なからぬ影響が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定し新たなシステム投資を検討する企業もあり、当社グループとして、新たな市場ニーズに的確に対応するための業務推進体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、インターネット広告における広告単価の変動等、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成しており、当社グループとして、今後も変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めてまいります。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社については、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社に該当しなくなったことから、第3四半期連結会計期間以降、上記2社の売上については法人事業の売上に含まれておりません。コンシューマー事業においては、累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、令和3年6月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。当連結会計年度より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。また、令和3年7月には、当社グループの出資先である株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴い、当社グループの保有する同社株式の売却により、456,462千円の特別利益(関係会社株式売却益と特別利益のその他に含まれる持分変動利益の一部の合計額)を計上しました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは第3四半期連結会計期間以降当社グループの持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年度末をもってこれに該当しなくなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8%減)、営業利益は、166,896千円(前年同期比319.5%増)、経常利益は、202,055千円(前年同期比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要視しております。法人事業においては、効率的に開発が実行されているかの指標としてのセグメント利益率を最重要視しております。なお、前連結会計年度において法人事業の客観的な指標として重要視しておりましたRPA(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数については、同事業を推進していた株式会社デリバリーコンサルティングが第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しており、同様に重要視しておりました従業員数についても従業員の開発リソースに重点を置いた規模拡大の方針を採用していた株式会社デリバリーコンサルティングが第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外されたことを契機に同指標から除外しております。コンシューマー事業においてはスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。
連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。
① 営業損益
当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,778,697千円(前年同期比22.8%減)、売上原価は、1,212,031千円(前年同期比31.1%減)、販売費及び一般管理費は、399,770千円(前年同期比21.2%減)となり、差引166,896千円の営業利益(前年同期比319.5%増)を計上しております。法人事業においては、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しているため、売上高については前年同期比で大きく減少をしておりますが、人員体制の流動化と効率化を推進したことによる影響から利益率が大幅に改善したことにより営業利益率が改善し、結果として営業利益については、前年同期比で増加の傾向となっております。コンシューマー事業においては、主としてスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」等のスマートフォン向けのビジネスの売上及び利益率が向上したこと、実写版シミュレーションゲームの利用が拡大したこと及びBCR(バーコードリーダー)ライブラリの販売実績が増加したこと等から、増収・増益となっております。当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する研究開発活動を実施しております。
② 営業外損益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を84,945千円(前年同期比41.1%減)、営業外費用を49,786千円(前年同期比29.3%減)計上し、差引35,159千円の利益(前年同期比52.3%減)を計上しております。このうち主なものは、投資有価証券売却損46,492千円、持分法による投資利益37,237千円及び受取利息25,060千円です。
③ 特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益を461,086千円(前年同期は、2千円の特別利益)、特別損失は2,635千円(前年同期比84.9%減)計上しております。このうち主なものは、関係会社株式売却益418,854千円及び特別利益のその他に含まれる持分変動利益41,833千円です。これらは、株式会社デリバリーコンサルティングが株式上場するにあたり、同社の株式を売却したこと及び同社株式の持分が変動したことに起因するものです。
④ その他
法人税、住民税及び事業税121,726千円(前年同期比387.8%増)を計上しております。このほか、法人税等調整額を12,771千円(前年同期は、△26,046千円の法人税等調整額)、非支配株主に帰属する当期純利益を49,641千円(前年同期比19.9%減)計上しているため、税金等調整前当期純利益660,505千円(前年同期比587.9%増)に対し、親会社株主に帰属する当期純利益を476,366千円(前年同期は、35,126千円の親会社株主に帰属する当期純利益)計上しております。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。当連結会計年度末の法人事業のセグメント利益率は19.7%(前連結会計年度は8.5%)となっており前連結会計年度に比べて大きく改善しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しておりますが、この2社が計上した売上及び利益を除外したセグメント利益率は25.5%(前連結会計年度は7.9%)となっており、やはり大きな改善が見られます。改善の背景には、当連結会計年度より新たに発足した新規事業の事業セグメント領域と人員を流動的にアサインする体制を構築する事により、作業の効率化が実現できた事があります。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,272,801千円(前年同期比32.5%減)、セグメント利益は、251,115千円(前年同期比57.4%増)となりました。なお、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.の2社について、第2四半期連結会計期間末をもって当社グループの連結子会社から除外され、株式会社デリバリーコンサルティングについては当社グループの持分法適用関連会社となったことから、第3四半期連結会計期間以降の上記2社の売上高及びセグメント利益については法人事業の売上高及びセグメント利益に含まれておりません。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数が経営上の重要な指標となります。コンシューマー事業においては、令和3年4月に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、令和3年6月に新たに開始した俳優・陳内将の実写版シミュレーションゲーム「JIN’s library」等、スマートフォン向け各種情報サービスによる売上を計上しました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響が生じたものの、コンシューマー事業全体として前期を超える売上を達成しました。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、503,661千円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は、208,774千円(前年同期比159.7%増)となりました。
(新規事業)
当連結会計年度より新たに発足した新規事業においては、令和2年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は、2,234千円、セグメント損失は、90,343千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当連結会計年度において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。
① 生産実績
当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 法人事業 | 1,060,147 | △46.1 | 61,878 | △77.5 |
| 合計 | 1,060,147 | △46.1 | 61,878 | △77.5 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 コンシューマー事業及び新規事業については、一部受注実績がございますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
4 受注高及び受注残高が前年同期に比べて大きく減少している主要因は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が第2四半期連結会計期間末をもって、当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 法人事業 | 1,272,801 | △32.5 |
| コンシューマー事業 | 503,661 | 20.0 |
| 新規事業 | 2,234 | ― |
| 合計 | 1,778,697 | △22.8 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和元年8月1日 至 令和2年7月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年8月1日 至 令和3年7月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Google Inc. | 214,008 | 9.3 | 312,993 | 17.6 |
| トランスコスモス株式会社 | 324,718 | 14.1 | 143,082 | 8.0 |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のGoogle Inc.に対する販売高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。
(2)財政状態
① 資産
資産の総額は、5,087,716千円(前年同期比2.4%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の27.6%に相当する1,404,283千円(前年同期比0.6%減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、9,125千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が129,100千円増加した一方で、売掛金が147,831千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、990,579千円(前年同期比15.0%増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、150,610千円(前年同期比10.2%減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で1,141,190千円(前年同期比10.9%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の72.4%に相当する3,683,433千円(前年同期比3.1%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.1%に相当する4,821千円(前年同期比83.4%減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の72.3%に相当する3,678,611千円(前年同期比2.5%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度からの減少額は92,481千円となっておりますが、この主要因は、保有する有価証券の時価の増減、異動及び売買により、投資有価証券が差引45,795千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。なお、投資有価証券が3,581,897千円計上されておりますが、この97.1%に相当する3,479,136千円は時価を有する性質のものです。
② 負債
負債の総額は、負債純資産合計の22.6%に相当する1,149,611千円(前年同期比27.0%減)です。なお、第2四半期連結会計期間末において、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため、大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の4.8%に相当する242,247千円(前年同期比52.5%減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、267,673千円となっておりますが、この主要因は、1年内返済予定の長期借入金が95,298千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が59,928千円減少したこと及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等が51,532千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の17.8%に相当する907,364千円(前年同期比14.9%減)となっております。前連結会計年度からの減少額は、158,482千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が144,783千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産の総額は、3,938,105千円(前年同期比8.2%増)であり、自己資本比率は、77.0%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、299,011千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が369,809千円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が33,039千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ、連結除外に伴う減少額を除いて436,947千円増加し、当連結会計年度末には1,141,190千円(前年同期は、1,029,161千円)となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、81,882千円の収入(前年同期は、175,118千円の収入)となりました。これは、主として関係会社株式売却益を418,854千円計上した上で、税金等調整前当期純利益を660,505千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、417,716千円の収入(前年同期は、100,160千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引34,517千円を支払った一方で、関係会社株式の売却により487,692千円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,606千円の支出(前年同期は、174,530千円の収入)となりました。これは、主として長期借入金の借入れ及び返済により差引56,606千円の支出があったことによるものです。
当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。過去において、2期連続して営業損失及び経常損失を計上したことがありましたが、当連結会計年度においては2期連続で営業利益及び経常利益を計上しており、継続的に営業利益及び経常利益を計上し続ける体制が確立しつつある状況となっております。また、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、当連結会計年度において保有する株式会社デリバリーコンサルティングの株式が上場した事で従前から保有している株式会社Link-Uの株式と併せて市場で売却可能な多額の有価証券を有する結果となっている点から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(投資有価証券)
投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
(工事進行基準)
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積もることは出来ないものの、事業への影響が翌期以降の連結会計年度において、一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の評価等)を行っております。なお、これによる当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。