四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な顧客であります国内法人企業において、将来のシステム開発計画の変更や見直しが発生するなど、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告出稿の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じております。
当社グループは、法人事業において、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、当第1四半期連結累計期間より法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規事業」に区分しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、632,023千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は、71,186千円(前年同期比367.6%増)、経常利益は、85,084千円(前年同期比174.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32,232千円(前年同期比243.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、500,351千円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は、91,023千円(前年同期比77.9%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、131,521千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は、52,684千円(前年同期比241.4%増)となりました。
(新規事業)
新規事業においては、当第1四半期連結累計期間に新たに発足した新規ビジネスを模索する活動体制にて、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、150千円、セグメント損失は、23,566千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第1四半期連結累計期間において、立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、4,313,200千円(前連結会計年度末比17.3%減)です。
流動資産は、総資産の32.1%に相当する1,384,828千円(前連結会計年度末比2.0%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、28,579千円となっておりますが、この主要因は、売掛金が24,846千円増加した一方で、現金及び預金が43,506千円減少したこと及び商品が9,571千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、817,972千円(前連結会計年度末比5.1%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の67.9%に相当する2,928,372千円(前連結会計年度末比23.0%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.8%に相当する33,544千円(前連結会計年度末比15.4%増)、無形固定資産は、総資産の0.1%未満に相当する1,116千円(前連結会計年度末比14.1%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の67.1%に相当する2,893,711千円(前連結会計年度末比23.3%減)です。減少の主要因は、投資有価証券が時価の下落等により863,916千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,727千円計上されておりますが、全額に相当する26,727千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,763,776千円計上されておりますが、このうち2,661,011千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の28.1%に相当する1,213,370千円(前連結会計年度末比23.0%減)です。
流動負債は、負債純資産合計の9.6%に相当する415,879千円(前連結会計年度末比18.4%減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、94,041千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が33,939千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が28,178千円減少したこと、賞与引当金が26,168千円減少したこと及び未払法人税等が26,167千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の18.5%に相当する797,491千円(前連結会計年度末比25.2%減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、268,355千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が263,888千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,099,830千円(前連結会計年度末比14.8%減)であり、自己資本比率は、68.3%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、539,263千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が32,232千円増加したこと及び非支配株主持分が26,435千円増加した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が597,928千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、、当第1四半期連結累計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は23,695千円となっております。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な顧客であります国内法人企業において、将来のシステム開発計画の変更や見直しが発生するなど、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境に変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告出稿の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じております。
当社グループは、法人事業において、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」が累計3,200万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、当第1四半期連結累計期間より法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規事業」に区分しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、632,023千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は、71,186千円(前年同期比367.6%増)、経常利益は、85,084千円(前年同期比174.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32,232千円(前年同期比243.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、RPA(ロボットによる業務自動化)等各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、500,351千円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は、91,023千円(前年同期比77.9%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、131,521千円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は、52,684千円(前年同期比241.4%増)となりました。
(新規事業)
新規事業においては、当第1四半期連結累計期間に新たに発足した新規ビジネスを模索する活動体制にて、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、150千円、セグメント損失は、23,566千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第1四半期連結累計期間において、立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、4,313,200千円(前連結会計年度末比17.3%減)です。
流動資産は、総資産の32.1%に相当する1,384,828千円(前連結会計年度末比2.0%減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、28,579千円となっておりますが、この主要因は、売掛金が24,846千円増加した一方で、現金及び預金が43,506千円減少したこと及び商品が9,571千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、817,972千円(前連結会計年度末比5.1%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の67.9%に相当する2,928,372千円(前連結会計年度末比23.0%減)です。
有形固定資産は、総資産の0.8%に相当する33,544千円(前連結会計年度末比15.4%増)、無形固定資産は、総資産の0.1%未満に相当する1,116千円(前連結会計年度末比14.1%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の67.1%に相当する2,893,711千円(前連結会計年度末比23.3%減)です。減少の主要因は、投資有価証券が時価の下落等により863,916千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,727千円計上されておりますが、全額に相当する26,727千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,763,776千円計上されておりますが、このうち2,661,011千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の28.1%に相当する1,213,370千円(前連結会計年度末比23.0%減)です。
流動負債は、負債純資産合計の9.6%に相当する415,879千円(前連結会計年度末比18.4%減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、94,041千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が33,939千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる前受金が28,178千円減少したこと、賞与引当金が26,168千円減少したこと及び未払法人税等が26,167千円減少したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の18.5%に相当する797,491千円(前連結会計年度末比25.2%減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、268,355千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が263,888千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,099,830千円(前連結会計年度末比14.8%減)であり、自己資本比率は、68.3%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、539,263千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が32,232千円増加したこと及び非支配株主持分が26,435千円増加した一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が597,928千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は、、当第1四半期連結累計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は23,695千円となっております。