四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

【提出】
2020/06/12 9:53
【資料】
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【項目】
31項目
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動により日本経済全般の中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、法人事業においては、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの規模縮小や計画内容の変更・見直し等が発生し、当社グループが提供するシステムコンサルティング業務における事業環境にも変化が生じております。また、コンシューマー事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響から、インターネット広告における広告出稿が減少傾向となる等、広告ビジネス全般における事業環境に少なからぬ変化が生じております。
当社グループは、法人事業において、RPA(ロボットによる業務自動化)など各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。コンシューマー事業においては、累計3,100万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向けゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。なお、研究開発活動は、第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,691,534千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は、21,314千円(前年同期は、86,826千円の営業損失)、経常利益は、109,156千円(前年同期は、52,502千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、48,333千円(前年同期は、72,989千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、RPA(ロボットによる業務自動化) など各種企業向けツール導入のほか、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,384,562千円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益は、122,061千円(前年同期比239.5%増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,100万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、306,972千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は、51,852千円(前年同期比39.8%増)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、4,595,662千円(前連結会計年度末比25.0%増)です。
流動資産は、総資産の29.7%に相当する1,366,914千円(前連結会計年度末比19.0%増)です。流動資産の前連結会計年度末からの増加額は、218,468千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が28,733千円減少した一方で、現金及び預金が217,317千円増加したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、825,433千円(前連結会計年度末比35.7%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の70.3%に相当する3,228,748千円(前連結会計年度末比27.7%増)です。
有形固定資産は、総資産の1.1%に相当する49,089千円(前連結会計年度末比2.6%増)、無形固定資産は、総資産の0.1%未満に相当する1,132千円(前連結会計年度末比35.0%減)であり、いずれも僅少な割合となっております。
投資その他の資産は、総資産の69.2%に相当する3,178,526千円(前連結会計年度末比28.3%増)です。増加の主要因は、投資有価証券が時価の上昇等により699,913千円増加したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,727千円計上されておりますが、全額に相当する26,727千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が3,061,014千円計上されておりますが、このうち2,958,250千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の30.1%に相当する1,381,991千円(前連結会計年度末比36.8%増)です。
流動負債は、負債純資産合計の10.0%に相当する459,911千円(前連結会計年度末比32.2%増)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、112,014千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が32,030千円増加したこと、未払法人税等が25,817千円増加したこと及び買掛金が20,861千円増加したことによるものです。
固定負債は、負債純資産合計の20.1%に相当する922,079千円(前連結会計年度末比39.2%増)となっております。前連結会計年度末からの増加額は、259,895千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等により繰延税金負債が164,837千円増加したこと及び売上高の増加に伴う運転資金の増加に対応するため長期借入金が94,782千円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
純資産の総額は、3,213,670千円(前連結会計年度末比20.5%増)であり、自己資本比率は、67.6%と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの増加額は、547,791千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等によりその他有価証券評価差額金が373,494千円増加したこと、連結子会社の株式の一部を売却したことにより資本剰余金が72,740千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が48,333千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
第1四半期連結累計期間より専属の研究開発部門を廃止しており、研究開発活動は、法人事業及びコンシューマー事業の通常の活動内で継続的に実施する体制となっております。
具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれる脳神経科学及び画像解析等の分野を中心に研究開発を進め、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、26,408千円となっております。