訂正有価証券報告書-第25期(2023/08/01-2024/06/30)

(1)提出会社

相手先	契約の名称	契約の内容	契約期間
株式会社NTTドコモ	iモード情報サービス提供者契約書	NTTドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約	2000年7月17日から 2001年3月31日まで (自動継続)
	iモードサービスに関する 料金収納代行回収契約書	当社がNTTドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、NTTドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約
ソフトバンク株式会社	コンテンツ提供に関する基本契約書	ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約	2001年9月1日から 2002年3月31日まで (自動継続)
	債権譲渡契約書	当社がソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが当社に代わって利用者より回収するための契約
KDDI株式会社	コンテンツ提供に関する契約書	KDDIグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約	2001年11月1日から 2002年10月31日まで (自動継続)
KDDI株式会社及び そのグループ会社1社	情報料回収代行サービスに 関する契約書	当社がKDDIグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、KDDIグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約	2001年11月1日から 2002年10月31日まで (自動継続)
Apple Inc.	Apple Developer Program License Agreement	iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約	1年間 (1年毎の自動更新)
Google Inc.	Google AdSenseオンライン利用規約	当社が提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約	契約期間は定められておりません。

(注) 1 (自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が1年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。
2 対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
3 上記のGoogle Inc.に対する契約の内容には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。
(日本リビング保証との株式交換契約及び経営統合契約の締結)
当社と日本リビング保証株式会社(以下「日本リビング保証」といいます。当社と日本リビング保証を併せ、以下「両社」といいます。)は、両社の間で2024年4月26日に締結した基本合意書に基づき、2024年8月9日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、同日付けで両社の間で株式交換契約及び経営統合契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
① 株式交換の内容
日本リビング保証を完全親会社とし、当社を完全子会社とする株式交換。
② 株式交換の日(効力発生日)
2024年11月1日
③ 株式交換の方法
日本リビング保証は、本株式交換に際して、本株式交換により日本リビング保証がメディアシークの発行済株式の全てを取得する時点の直前時におけるメディアシークの株主(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、日本リビング保証を除きます。)に対して、その保有するメディアシーク株式の数の合計に本株式交換比率を乗じた数の日本リビング保証株式を割当交付する予定です。日本リビング保証は、かかる交付に当たり、日本リビング保証が保有する自己株式のうち93,974株を充当するとともに、新たに普通株式880,371株の発行を行う予定です。
④ 株式交換比率

	日本リビング保証	当社
株式交換比率	1	0.100

⑤ 株式交換比率の算定根拠
本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田&パートナーズアドバイザリー株式会社(以下「山田&パートナーズアドバイザリー」といいます。)を、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、また、日本リビング保証は、株式会社TOStartコンサルティングをファイナンシャル・アドバイザー、株式会社虎ノ門会計(以下「虎ノ門会計」といいます。)を第三者算定機関に選定いたしました。
山田&パートナーズアドバイザリーは、同社の株式価値の算定手法として、当社及び日本リビング保証について、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためにDCF法を用いて算定いたしました。
虎ノ門会計は、当社株式及び日本リビング保証株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。
当社は、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に勘案した上で、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。
⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金	212百万円(2024年6月30日現在)
事業内容	住宅事業者が顧客であるHomeworthTech(住宅設備の延長保証、検査補修、電子マネー発行、定期点検代行)事業、非住宅事業者向けExtendTech(保証・運営支援)事業を営む。

(2)連結子会社
該当事項はありません。