流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)

2022/10/21 10:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)

2022/10/21 10:13

#3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 令和2年8月1日至 令和3年7月31日)	当連結会計年度(自 令和3年8月1日至 令和4年7月31日)
現金及び預金勘定	990,579千円	496,521千円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	150,610千円	120,424千円
現金及び現金同等物	1,141,190千円	616,945千円

2022/10/21 10:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の総額は、3,772,084千円(前年同期比25.9%減)です。
流動資産は、総資産の20.3%に相当する766,364千円(前年同期比45.4%減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、637,918千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる未収法人税が22,847千円増加した一方で、現金及び預金が494,058千円減少したこと、流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したこと、売掛金が44,106千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が30,185千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、496,521千円(前年同期比49.9%減)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、120,424千円(前年同期比20.0%減)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で616,945千円(前年同期比45.9%減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。
固定資産は、総資産の79.7%に相当する3,005,720千円(前年同期比18.4%減)です。

2022/10/21 10:13