(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成16年4月	KDDI株式会社執行役員 au商品企画本部長
平成20年4月	中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役社長
平成25年4月	株式会社ジュピターテレコム(現JCOM株式会社) 代表取締役会長
平成26年1月	同社代表取締役社長
平成29年4月	同社代表取締役会長
令和元年6月	中部テレコミュニケーション株式会社代表取締役会長
令和2年6月	学校法人中央大学理事(現任)
令和3年4月	株式会社オークネット社外取締役(現任)
令和3年7月	当社常勤仮監査役
令和3年10月	当社常勤監査役(現任)
令和3年12月	株式会社カタリナ(現Cotofure株式会社) 社外取締役(現任)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和5年7月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年10月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,766,800	9,766,800	東京証券取引所グロース市場	単元株式数100株
計	9,766,800	9,766,800	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ライフスタイルDX)
「ライフスタイルDX」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャーセンターの情報設備投資が促進されている状況にあります。商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターから多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっております。この状況はしばらく継続する見込みとなっております。この他、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。特に第3四半期連結会計期間中に、タイの人気ドラマに出演する複数の俳優をモデルにしたファン向けデジタルサービス(ファンゲーム、フォトフレームアプリ、SNSスタンプ等)を提供する「BOYS MEETING from Thailand」を開始しており、順調な滑り出しを見せております。その結果、同ビジネスユニットの当連結会計年度の売上高は、296,279千円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益は、90,842千円(前年同期比537.5%増)となりました。
また、主力製品である「マイクラス」の導入クライアント数は35社、固定月額利用料は6,311千円となっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2023/10/26 11:19

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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