に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動及び資産は、一部全社管理部門及びコーポレートDXセグメントで発生した活動及び資産との切り分けが困難であるため、これらに含めております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に全社管理部門の費用です。
4 セグメント資産の調整額は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルに係る資産です。
5 減価償却費の調整額は、主に全社管理部門の減価償却費です。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門に係る資産の増加額です。
7 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
8 当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社グループは11か月(2023年8月1日から2024年6月30日)を連結対象期間とした変則決算となっております。2024/09/30 13:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当連結会計年度 (自 2023年8月1日至 2024年6月30日)
工具、器具及び備品	―千円	221千円
合計	―千円	221千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/09/30 13:34

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、総資産の21.4%に相当する841,140千円(前連結会計年度末比16.2%増)です。流動資産の前連結会計年度からの増加額は、117,440千円となっておりますが、この主要因は、現金及び預金が127,825千円増加したこと及び流動資産のその他に含まれる預け金が39,149千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が33,935千円減少したこと、棚卸資産が12,783千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、568,336千円(前連結会計年度末比29.0%増)となっており、流動資産のその他に含まれる預け金の残高は、64,088千円(前連結会計年度末比157.0%増)となっております。これらは、いずれも現金及び現金同等物に相当し、合計で632,425千円(前連結会計年度末比35.9%増)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の78.6%に相当する3,085,833千円(前連結会計年度末比1.5%減)です。そのうち、投資その他の資産は、3,060,355千円(前連結会計年度末比1.4%減)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの減少額は43,070千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券が42,678千円減少したことによるものです。なお、貸倒引当金が26,650千円計上されておりますが、投資その他の資産のその他に含まれる長期滞留債権26,650千円に対応して計上されたものになります。債権全額に対して貸倒引当金が設定されているため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生のおそれはありません。なお、投資有価証券が2,988,528千円計上されておりますが、この99.1%に相当する2,962,464千円は時価を有する性質のものです。
② 負債

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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