(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
「預け金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動負債の「その他」(前事業年度43,211千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「預け金」(当事業年度176,412千円)として表示しております。
「保険積立金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「保険積立金」(前事業年度51,313千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度51,313千円)に含めて表示しております。
「敷金及び保証金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「敷金及び保証金」(前事業年度24,295千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度25,474千円)に含めて表示しております。