(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、製品又はサービスの提供後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	90,684千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	86,802千円
契約資産(期首残高)	21,101千円
契約資産(期末残高)	128,608千円
契約負債(期首残高)	3,842千円
契約負債(期末残高)	9,869千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,842千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が107,507千円増加した主な理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	76,990千円
合計	76,990千円

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	86,802千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	91,075千円
契約資産(期首残高)	128,608千円
契約資産(期末残高)	90,399千円
契約負債(期首残高)	9,869千円
契約負債(期末残高)	6,297千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は9,869千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が38,209千円減少した主な理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年以内	19,595千円
合計	19,595千円