有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 102,760千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券(非上場株式)については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後令和4年7月期の一定期間にわたり、当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 13,319千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア開発に対し、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、ソフトウェア収益総額にソフトウェア開発案件の進捗率(原価発生額÷ソフトウェア開発原価総額)を乗じて売上高を計上しております。工事進行基準による売上高の見積りの基礎となるソフトウェア開発原価総額における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。ソフトウェア開発原価総額の主要な仮定であるソフトウェア開発人員の人件費や外注費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウェア開発にかかる損益が変動する可能性があります。