(3)戦略
(環境に関する方針)
近年、異常気象の激甚化等、気候変動に起因する影響が深刻さを増しています。当社グループは、その対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題として認識しており、気候変動に関連する法規制、気候変動に伴う異常気象、テクノロジー、市場等の不確実な変化に対応し得る柔軟な戦略を持つことが重要であると考えております。それを踏まえ、気候変動が事業に与える影響を評価すべく、リスクと機会を検討し、全社的にリスクの最小化と機会の最大化に取り組んでおります。また、その検討や確認は、「(2)ガバナンス」にもあるとおり、サステナビリティ委員会にて行っております。
なお、気候変動により想定される主な事業リスク及び機会並びに対応方針は、次のとおりであります。

リスク・機会		考えられるリスク・機会	影響度	期間	対応
移行リスク	政策・ 法規制	CO2排出の価格付けが進展することにより ・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大 ・政策変更による資産償却や早期除却	高	中期	1 2
		CO2排出量の報告義務化による ・操業コスト(規制対応にかかるコスト等)増大 ・資産価値の低下	高	中期	1 2
		既存製品・サービスへの排出規制強化による ・資産価値の低下 ・保険料の増大	高	中期	1 2
	技術	既存製品・サービスの低炭素化への置換が進む中で、技術進歩に乗り遅れることによる事業機会の損失	高	中期	1 3
		低炭素技術への移行にあたり発生する先行コスト増加	高	中期	1 3
		新規低炭素技術への投資の失敗による資産償却や早期除却	中	中期	1 3
	市場	顧客・消費者の意識・行動の変化に乗り遅れることによる ・既存製品、サービスの需要減少 ・市場動向に乗り遅れることによる機会損失 ・収益構造と収益源の変化	高	中期	1 3
		資本市場の変容の不確実さ ・保有金融資産の乱高下を考慮した運用スタンスの変化 ・自社投資家の投資意識の変化に応えるための経営成績の全般的な変化 ・資本コストの考え方そのものの変化による調達コストの増加	高	中期	1 3
		原材料コストの高騰による ・PC等の設備品調達コストの増加 ・調達タイムラグによる機会損失の発生 ・金融資産の保有スタンスの変化	高	中期	1 3
		エネルギーコスト増加による ・ITサービスの相対的な価値の下落 ・短史眼的には、水道光熱費の上昇 ・エネルギー調達難による事業そのものの撤退 ・金融資産の保有スタンスの変化	高	中期	1 3
	評判	顧客・消費者の環境意識の変化による ・気候変動への取組が遅れることによる顧客からの信頼失墜 ・既存製品、サービスの需要減少 ・ESGへの取組、開示対応が遅れることによる投資家からの評価の低下	中	短期	1 2
物理リスク	急性	台風、洪水等の異常気象の激化による ・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 (欠動、健康被害による 効率性低下) ・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損) ・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇) ・資本コストの増加(自社オフィス内の物理的被害) ・保険料の増加、危険な立地にある資産に対する保険の利用可能性の低下 ・顧客の被災に伴うICT投資の減少、需要の減少	中	短期	1 2 3
	慢性	平均気温の上昇等による ・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加(欠動、健康被害による効率性低下) ・既存資産の償却及び早期エグジット(自社設置サーバー等が破損) ・運転コストの増加(電気料金の上昇、部品不足によりハードウエア等が不足することで調達コストの上昇) ・顧客の労働力低下に伴うICT投資予算の減少、需要の減少	高	長期	1
機会	製品・ サービス市場 レジリエンス	気候変動に伴う ・自然災害等への対策に資するソリューションの提供 ・気候変動の緩和及び適応への貢献が期待できる、革新的な製品・サービスの提供拡大による、市場価値や収益の増大	高	中期	3

対応方針	考えられる機会
1 GHG排出量の削減 (Scope1,2)	・再生可能エネルギーへの切り替え ・省エネ型の設備導入や設備設計 ・削減目標に向けたグリーン電力購入
2 サプライチェーンから排出されるGHG排出量の削減	・製造時にGHG排出量の少ない調達品の選定 ・GHG排出量の削減に取り組むサプライヤーの選択 ・オンライン会議の活用による出張等の削減
3 自社が提供する製品/サービスによる顧客/社会のGHG排出量の削減	・クラウドを活用したICTサービス提供によるGHG排出量の削減 ・ICTサービスにより顧客の業務を効率化することによるGHG排出量の削減

(人材育成及び社内環境整備に関する方針)
当社グループは、様々なITサービスを展開するにあたり、開発・企画を始めとする多様な現場で「人材」が活躍しています。「善いもの」を創り提供し続けるため、またそれにより事業を安定的かつ継続的に拡大し、企業価値を高めるため、当社グループは、高いスキルを持った人材の採用及び育成を重要な経営課題として認識しております。また、従業員の健康と安全確保は、生産性の向上や従業員の意識向上につながり、企業の持続的成長に不可欠だと認識し、労働安全衛生の維持、促進に向けて取り組んでいます。
①人材育成方針
当社グループは、IT等により善いものを生みだし、提供し続けるため、高い技術力やビジネススキル、管理スキルを身につけ、より一層社会の発展に貢献できる人材の育成を目指しております。
(取組例)
・事業の枠にとらわれない流動的な人員配置
・スキルマップを用いた評価制度
・期中昇格制度
・社員主導での定期的な勉強会の実施
②社内環境整備方針
当社グループは、仕事と生活の調和の取れた働き方の追求と多様な働き方ができる職場環境の充実を目指し、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。
(取組例)
・年次有給休暇前倒付与制度
入社月に応じて年次有給休暇を付与しております。
・時間単位の年次有給休暇
年5日の範囲で時間単位の年次有給休暇取得が可能です。
・短時間勤務制度
中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、所定労働時間の短縮が可能です。
・始業時刻変更制度
中学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員は、始業時刻の変更が可能です。
・看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子1人につき年5日、子2人以上の場合は年10日まで取得可能です。
・キッズイベント休暇
未成年の子を養育する社員は、教育機関における行事に参加するために、年3日まで半日単位で休暇を取得可能です。
・在宅勤務制度
全部門に導入しており、社員一人ひとりの自律性、組織の生産性を高める働き方を促進しております。
・健康増進活動
月に1回以上の頻度で産業医と連携の上、時季に合わせた健康増進に関するテーマを決め、社員向けにメッセージを発信する形で健康増進活動を実施しております。