建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 13億8877万
- 2009年5月31日 +1.86%
- 14億1456万
- 2010年5月31日 +16.52%
- 16億4830万
- 2011年5月31日 +18.95%
- 19億6068万
- 2012年5月31日 +6.09%
- 20億8001万
- 2013年5月31日 +0.05%
- 20億8106万
- 2015年5月31日 -61.16%
- 8億830万
- 2016年5月31日 +4.23%
- 8億4248万
- 2017年5月31日 -4.54%
- 8億425万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。2023/08/29 14:54
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は162,251千円であります。
(2)国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~43年
工具、器具及び備品 4年~6年
通信衛星設備 5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2023/08/29 14:54 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/08/29 14:54
資産の種類 内容 金額(千円) 建物 資産除去債務の計上スタジオ設備の更新 119,53977,600 工具、器具及び備品 気象観測レーダーの更新コンピューター及びその周辺機器資産除去債務の計上陸上気象サービス提供に係る観測機器 94,03072,44864,08417,455 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。2023/08/29 14:54
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/08/29 14:54
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。