建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
2 建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は205,941千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
建物及び構築物	538,729千円	― 千円
土地	384,677千円	― 千円

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内 容	金額(千円)
建物	「地球環境」の交信・共創の場関連施設	272,382
工具、器具及び備品	コンピューターおよびその周辺機器	117,237

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/08/20 15:03