- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、通信衛星設備であります。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は145,231千円であります。
(2)国内子会社
2025/08/26 15:07- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2025/08/26 15:07 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/08/26 15:07- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/08/26 15:07
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