建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は247,175千円であります。
(2)国内子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
通信衛星設備 4年～5年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ.無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/08/27 14:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額(千円)
建物	資産除去債務の見積りの変更UPS(無停電電源装置)更新	77,96432,500
工具、器具及び備品	コンピューター及びその周辺機器放送気象サービス提供に係るテレビ局向けレンタル機器ネットワーク機器整備	67,76333,59915,663

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年6月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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