建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
2. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は195,754千円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/08/19 11:54