	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,887千円	98,498千円
固定資産-繰延税金資産	188,344千円	209,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/20 15:03

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた446千円は、「有形固定資産の売却による収入」として組み替えております。

2014/08/20 15:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/08/20 15:03

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.固定資産の譲渡は、当社の取得価額を基に双方協議の上、価格を決定しております。
2.出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

2014/08/20 15:03