有価証券報告書-第28期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	61,832千円	62,865千円
外国税額控除	134,659千円	147,359千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	164,430千円	193,725千円
その他	148,813千円	216,434千円
繰延税金資産小計	509,736千円	620,386千円
評価性引当額	△235,238千円	△312,091千円
繰延税金資産合計	274,497千円	308,295千円
繰延税金負債
その他	△2,265千円	― 千円
繰延税金負債合計	△2,265千円	― 千円
繰延税金資産(負債)の純額	272,232千円	308,295千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,887千円	98,498千円
固定資産-繰延税金資産	188,344千円	209,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割	0.5%	0.4%
試験研究費等の税額控除	△1.0%	△0.8%
評価性引当額	0.3%	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になりました。この税率変更による影響は軽微であります。