有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)	当連結会計年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	85,237千円	211,255千円
外国税額控除	160,632千円	152,113千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	82,934千円	74,787千円
その他	212,885千円	169,583千円
繰延税金資産小計	541,690千円	607,739千円
評価性引当額	△296,648千円	△402,792千円
繰延税金資産合計	245,041千円	204,947千円
繰延税金負債
その他	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	245,041千円	204,947千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年5月31日)	当連結会計年度 (2018年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	76,414千円	60,130千円
固定資産-繰延税金資産	168,627千円	144,817千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)	当連結会計年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.7%
住民税均等割	0.5%	0.7%
試験研究費等の税額控除 所得拡大促進の税額控除	△3.1% -%	△3.3% △2.9%
評価性引当額	0.0%	6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	0.5%
のれん償却	0.3%	0.6%
のれん減損損失	-%	6.6%
取得関連費用	1.0%	-%
その他	0.4%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4%	38.4%