有価証券報告書-第29期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	62,865千円	67,464千円
外国税額控除	147,359千円	172,058千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	193,725千円	87,001千円
その他	216,434千円	213,284千円
繰延税金資産小計	620,386千円	539,808千円
評価性引当額	△312,091千円	△290,208千円
繰延税金資産合計	308,295千円	249,600千円
繰延税金負債
その他	― 千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産(負債)の純額	308,295千円	249,600千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,498千円	116,296千円
固定資産-繰延税金資産	209,797千円	133,303千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	0.4%	0.4%
試験研究費等の税額控除	△0.8%	△0.8%
評価性引当額	1.9%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	0.6%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	35.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられるとともに、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する連結会計年度および平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度にて事業税率が段階的に変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%になり、平成28年6月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。