有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)3	216,104千円	605,408千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	173,500千円	180,210千円
減価償却超過額	238,087千円	377,647千円
未払費用	80,602千円	85,657千円
資産除去債務	-千円	18,557千円
その他	186,364千円	185,316千円
繰延税金資産小計	894,658千円	1,452,798千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△216,104千円	△605,408千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,975千円	△101,871千円
評価性引当額小計(注)2	△295,079千円	△707,279千円
繰延税金資産合計	599,578千円	745,518千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異	△26,488千円	△30,295千円
資産除去債務に対応する除去費用	-千円	△13,417千円
その他	-千円	△155千円
繰延税金負債合計	△26,488千円	△43,868千円
繰延税金資産(負債)の純額	573,090千円	701,650千円

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	573,090千円	703,538千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-千円	1,888千円

(注)2.評価性引当額が412,200千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,380	1,654	1,688	499	1,980	207,900	216,104
評価性引当額	△2,380	△1,654	△1,688	△499	△1,980	△207,900	△216,104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	1,725	1,766	526	2,083	3,825	595,482	605,408
評価性引当額	△1,725	△1,766	△526	△2,083	△3,825	△595,482	△605,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)	当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
住民税均等割	0.6%	0.5%
試験研究費等の税額控除	△3.6%	△2.2%
所得拡大促進の税額控除	-%	△1.9%
評価性引当額	0.7%	0.4%
関係会社投資等評価損	△1.9%	-%
在外子会社の留保利益	0.1%	0.2%
その他	△1.3%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4%	25.7%