有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	162,426千円	216,104千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	75,702千円	173,500千円
減価償却超過額	71,791千円	238,087千円
未払費用	11,437千円	80,602千円
その他	171,844千円	186,364千円
繰延税金資産小計	493,202千円	894,658千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△162,426千円	△216,104千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,669千円	△78,975千円
評価性引当額小計	△202,096千円	△295,079千円
繰延税金資産合計	291,107千円	599,578千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異	△24,846千円	△26,488千円
繰延税金負債合計	△24,846千円	△26,488千円
繰延税金資産(負債)の純額	266,259千円	573,090千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4,603	2,643	1,908	3,991	560	148,719	162,426
評価性引当額	△4,603	△2,643	△1,908	△3,991	△560	△148,719	△162,426
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	2,380	1,654	1,688	499	1,980	207,900	216,104
評価性引当額	△2,380	△1,654	△1,688	△499	△1,980	△207,900	△216,104
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました183,282千円は、「未払費用」11,437千円、「その他」171,844千円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	0.7%	0.6%
試験研究費等の税額控除	△4.3%	△3.6%
評価性引当額	△7.6%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	-%
繰越外国税額控除期限切れ	8.4%	-%
関係会社清算益	△2.1%	-%
関係会社投資等評価損	-%	△1.9%
在外子会社の留保利益	1.3%	0.1%
その他	△0.5%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%	25.4%