有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	623,496千円	660,977千円
関係会社への投資に係る将来減算一時差異	91,362千円	26,397千円
減価償却超過額	434,684千円	434,268千円
未払費用	110,921千円	91,283千円
資産除去債務	19,991千円	81,146千円
その他	162,762千円	218,481千円
繰延税金資産小計	1,443,218千円	1,512,555千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△623,496千円	△660,977千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,192千円	△134,465千円
評価性引当額小計	△734,689千円	△795,442千円
繰延税金資産合計	708,529千円	717,112千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異	△34,433千円	△36,180千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,577千円	△5,939千円
その他有価証券評価差額金	△3,695千円	△7,929千円
その他	△517千円	△3,132千円
繰延税金負債合計	△46,223千円	△53,181千円
繰延税金資産(負債)の純額	662,305千円	663,931千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差
額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△4,212千円は、「そ
の他有価証券評価差額金」△3,695千円、「その他」△517千円として組み替えております。
(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	662,305千円	663,938千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	-千円	7千円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	487	810	219	2,108	1,906	617,963	623,496
評価性引当額	△487	△810	△219	△2,108	△1,906	△617,963	△623,496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	660,977	660,977
評価性引当額	-	-	-	-	-	△660,977	△660,977
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
住民税均等割	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	0.9%	0.0%
試験研究費の税額控除	△0.9%	△1.7%
給与等支給額増加の税額控除	-%	△2.9%
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額	△3.6%	-%
在外子会社の留保利益	0.1%	0.1%
その他	△1.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	27.1%