有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米国におけるインフレや金融引き締め、欧州におけるロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー供給制約、中国におけるゼロコロナ政策解除からの回復ペースの鈍化など、総じて減速傾向が続きました。日本経済においては、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復するなど、個人消費を中心に経済活動の正常化が緩やかに進みました。
当社グループでは、モバイル・インターネット気象事業において、大雨や台風、寒波による降雪などに伴う気象災害の発生により、人々の天気予報や防災への注目が高まりました。このような中で、積極的な広告投資を通じた認知度向上、予報精度の改善、独自コンテンツの充実を行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、港湾混雑の解消が進んだものの輸送需要が減退し、サービスを提供する船舶の航海数が伸び悩みました。その一方で、サービスを提供する隻数を増加させたことや、為替によるプラス影響があり売上は増加しました。航空気象事業においては、エアラインの国際線における出入国制限の緩和などでインバウンド需要が高まり、国内線においても行動制限の解除やその後の全国旅行支援の影響もあり、市況の回復が継続しました。また、国内ヘリコプター市場での動態管理システムの拡販が進み売上が増加しました。
(2)対処すべき課題(中期経営計画)
1.中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.1の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValueと考え、Full Service“Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
2.対処すべき課題(中期経営計画)
<1.第4成長期の振り返り>当社では、2012年6月から2023年5月の11年間を第4成長期と位置づけ、「革新性」をテーマにサービスのグローバル展開に取り組む中で、2020年5月期からの4年間(2019年6月～2023年5月)を第4成長期のStage3として中期経営計画を実行してきました。
当該中期経営計画では①既存事業の継続成長による収益基盤の強化、②世界最高品質の予報精度の追求、③マーケット展開を加速するITサービス基盤の整備、④気候変動に対応した新規発展事業の創出の4点を重点テーマとして推進し、当初の目標通り利益成長を実現させました。成長の具体的な要因は次の通りです。
売上面については、BtoSのモバイル・インターネット気象事業において予報精度No.1ブランドのもとテレビCMをはじめとする広告戦略を実施し、大幅な売上成長を達成しました。BtoBにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響がある中で売上成長を維持し、またグローバル展開のためのセールス基盤の整備を進めました。費用面については、顧客が求めるビジネススピードに対応できるDevOps体制の整備を推進した結果、開発体制のインハウス化への全社的な転換が進み、外部委託費が減少したことで利益成長を実現しました。
2023年6月からの第5成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。
新中期経営計画(2023年6月～2026年5月)の3年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスモデルへの転換を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。
(中期経営計画のKPI進捗)

事業分野	KPI					内容
	20.5期末 実績	21.5期末 実績	22.5期末 実績	23.5期末 目標	23.5期末 実績
BtoB事業全体の TG売上比率 (国内:海外)	61:39	61:39	59:41	50:50	58:42	堅調に成長。グローバル展開のためのセールス基盤の整備が進む
1)既存事業の継続成長による収益基盤の強化
航海気象 (隻数)	4,600	5,300	6,300	9,200	7,050	主力サービスのOSRに加え、座礁や衝突回避を支援するNARをリリース。隻数増加に寄与
航空気象 (顧客数)	60	59	65	85	66	新型コロナの感染拡大でエアライン市況が大きく影響を受けるも、アジアを中心に顧客が増加
環境気象 (顧客数)	8	16	24	38	33	電力需給想定サービスや気象データ提供サービスの拡販で日本の電力事業顧客が増加
モバイル・インターネット気象 (MAU:万人)	3,242	3,849	4,516	5,500	5,880	広告投資による認知度向上、アプリのUI/UXの改善、コンテンツ充実でMAUが増加
2)世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
予報精度 (%)	93.3	91.2	90.7	90.0以上	90.3	気象データの充実、AIを活用した独自解析で90%以上を維持

<2.新中期経営計画>第5成長期の方針に基づき2023年6月からの3年間について新たに中期経営計画を策定しました。詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。 https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/
(3)今後の見通し
売上面では、モバイル・インターネット気象事業の自社配信コンテンツの充実の継続と、広告事業の更なる拡大による成長を見込んでおります。また、各BtoB事業においても従来サービスの成長に加え、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。
投資面では、モバイル・インターネット気象事業における積極的な広告投資の継続、海外展開の加速に向けた人財投資、SaaS型ビジネスを見据えたデータ・クラウドへの投資を促進します。
これらの結果により、2024年5月期は、売上高22,500百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円と見込んでいます。