有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(1)対処すべき課題
当社グループは「全世界76億人」の一人ひとりとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスを創造・提供する世界最強・最大の「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。
このコンセプト実現のため、「世界最大のデータベース・世界No.1の予報精度・あらゆる市場でのRisk Communicator」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather& Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。
このミッションに基づき、当社では独自気象観測インフラで観測した気象データ、各市場の顧客とコミュニケーションを交わす中で蓄積されてきたビジネスデータ、サポーターから提供される感測データなどから構成される世界最大規模の気象・気候データベースと、AIによる解析・予測等のIT技術を駆使することで、画一的な予測では無い、市場毎のニーズに合わせた「世界No.1の予報精度」の実現を目指しています。
また、この予報精度を武器に、短期的な気象リスクの事前把握や対応策のみならず、気象・気候変動における長期的・構造的なビジネスリスクの調査や分析、その適応策の支援サービスを創造していくことを目指しています。
(2)中期ビジョン
当社は「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、第1成長期(1986年6月から1995年5月)は「事業の成長性」、第2成長期(1995年6月から2004年5月)は「ビジネスモデルの多様性」、第3成長期(2004年6月から2012年5月)は「経営の健全性」をテーマに掲げ、事業を展開してまいりました。第4成長期(2012年6月から2022年5月)は「革新性」をテーマに掲げ、サービスを本格的にグローバル展開することを目指します。
[第4成長期のビジョン]
<第4成長期の基本戦略>「Service CompanyからService & Infrastructure Company with the Supporterへ」
当社には、RC(Risk Communication)サービスを組織的に運営すると同時に顧客とともに革新的なインフラを整備し、交通気象を中心としたビジネスを立ち上げてきた経験があります。この経験を基にアジア、ヨーロッパ、アメリカにおいて新たなグローバルビジネスを展開してまいります。
なお2020年5月期より、経営組織は各市場の売上および利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning(Sea Planning:航海気象、Sky Planning:航空気象、Land Planning:陸上気象、Environment Planning:環境気象、Mobile・Internet Planning:モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning:放送気象、Sports Planning:スポーツ気象)と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推
進します。また、各Planningに共通する部門(共同利用インフラ運営および開発・管理部門)をSSIと称し、各Planningを専門的な見地でサポートし、会社全体での品質および生産性の向上を実現します。また、取締役は執行範囲を定めず事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。
① 注力する販売市場
<交通気象>航海気象は、国によるサービスが行われていない「公認民間市場(顕在化市場)」と言えます。当社は既にグローバル市場において航海気象サービスを展開しておりますが、サービス提供船は世界の外航船約20,000隻のうち30%程度です。第4成長期にはサービスの質を改善するとともに新サービスを開始し、10,000隻へのサービス展開を目指します。
航空気象は、現在、すでに日本、アジアのエアラインを中心にサービスを提供していますが、第4成長期後半では、ヨーロッパ、アメリカにおいてサービスを拡大し、グローバルでシェアを高めていきます。
陸上気象は、現在展開している日本でのサービスをアジア各国に適用することにより、高速道路・高速鉄道市場をターゲットにアジアからグローバルに展開していきます。
加えて、全世界的な自然エネルギー利活用へ向けた構造変革を受け、ヨーロッパ、日本、アジアのエネルギー企業に対し、需要予測の提供を中心とした環境気象の立ち上げを目指します。
<モバイル・インターネット気象>コンテンツ面では、各国の気象庁から提供される観測データ(Observation)だけでなく、独自の衛星、レーダー、小型観測機、ライブカメラ等に加え、サポーターから送られてくる膨大な写真や体感データに代表される“感測”データ(Eye-servation)をAI・Deep Learningなどの最新技術を活用して解析し、他社には模倣できないコンテンツを創造していきます。
ビジネス面では、自社のメディアだけでなく、多様化する様々なプラットフォームにも「ウェザーニュース」のコンテンツを展開することによって、有料会員を増やすと共に、広告事業も伸ばしていきます。
(事業分野別の戦略)

事業分野	事業戦略
航海気象	・第4成長期中に10,000隻へルーティングサービスを拡大
航空気象	・欧州、アメリカ市場への展開
陸上気象	・道路鉄道分野におけるアジア市場への展開
環境気象	・需要予測をもとにした電力・ガス会社等のエネルギー市場展開 ・販売量予測をもとにした流通小売市場展開
モバイル・ インターネット気象	・日本において圧倒的No.1の気象コンテンツプラットフォームへ
放送気象	・市場の維持と共に、放送局向けインターネット型サービスの模索
スポーツ気象	・国内外のスポーツ大会の運営支援、代表チームへのサポート ・個人向けビジネスの展開開始

<エリア展開>既に展開中のアジア市場に加え、2020年5月期後半に、航空気象ではヨーロッパ・アメリカ市場のマーケティング、環境気象ではアメリカ市場のマーケティングを開始する計画です。
②サービスデザイン
長年培った顧客との信頼関係をベースに、当社のコアコンピタンスであるRisk Communication ServiceをSymbolic Customerと共に立ち上げ、市場全体のニーズを捉える汎用的サービスメニューへ昇華することでマーケット展開を促進し、ITインフラやAI等の最新技術の積極的活用により生産性を向上させ、更なる価値創造のサイクルを回し続けます。
(3) 今後の見通し
当社では、来期からの3年間(2019年6月～2022年5月)を、「革新性」をテーマに交通気象のグローバル展開を目指す第4成長期のStage3とし、以下の4点を重点テーマとして推進することで事業の土台を一層安定させると共に、第5成長期を見据えた新規発展事業の創出を目指します。
2020年5月期からは、現在の対象市場を関連するカテゴリ毎に再定義し、航海気象、航空気象、陸上気象、環境気象、モバイル・インターネット気象、放送気象、スポーツ気象の7つの事業分野毎に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い、BtoB市場において国内・海外の売上比率の50:50を目指します。
1)既存事業の継続成長による収益基盤の強化
既存事業である航海気象、航空気象、環境気象、モバイル・インターネット気象を継続的に成長させ、収益基盤の強化を目指します。
2)世界最高品質の予報精度の追究とコンテンツ生産力の飛躍的向上
世界最大規模の気象・気候データベース及び独自AI解析を用いた世界No.1の予報精度の実現と、新たな基幹データベース・開発プラットフォーム及び独自AI技術を用いたコンテンツ生産力の向上を目指します。
3)マーケットを加速するITサービス基盤の整備
あらゆるサポーターに対して、デバイスなどの環境に関わらず、可能な限り迅速かつGlobalに気象情報を活用できるインフラを構築し、全世界76億人が気象情報を利用可能になる基盤の構築を目指します。
4)新規発展事業の創出
市場におけるビジネスリスクの調査と詳細分析、極端気象や気候変動による事業リスクに適応する支援サービスの創造など、あらゆる角度からの気象リスクに対するサービスの開発・提供を目指します。
<投資計画>中長期を見据えた積極投資期間は2019年5月末で完了しましたが、2020年末のFlashサポート終了に伴う既存ソフトウェアのリプレイス対応、全国の携帯電話基地局に設置した既存の観測機器に新たな観測要素を加えたリプレイス対応などの一時費用の発生を計画に織り込んでいます。
こうした取り組みの結果として、2020年5月期は、売上高18,300百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円と見込んでいます。
(4)会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界76億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が「水、電気、交通、通信」に続く第5の公共資産=公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測(感測)、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に株券等の大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。そこで、当社としては、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記①記載の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社の新中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を進めてまいる所存です。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(ⅰ)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ⅱ)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(ⅰ)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ⅱ)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(ⅰ)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ⅱ)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/
④ 本プランに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、中長期にわたる企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記②記載の取組みを行ってまいります。上記②記載の取組みを通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、上記①記載の基本方針に資するものであると考える所存です。また、本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、上記①記載の基本方針に沿うものであると考えております。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立委員会は外部専門家の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期は1年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。