有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67,464千円	81,695千円
外国税額控除	172,058千円	161,334千円
子会社への投資に係る将来減算一時差異	87,001千円	80,798千円
その他	213,284千円	212,075千円
繰延税金資産小計	539,808千円	535,903千円
評価性引当額	△290,208千円	△293,583千円
繰延税金資産合計	249,600千円	242,320千円
繰延税金負債
その他	― 千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円
繰延税金資産(負債)の純額	249,600千円	242,320千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,296千円	78,582千円
固定資産-繰延税金資産	133,303千円	163,738千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割	0.4%	0.4%
試験研究費等の税額控除	△0.8%	△1.8%
評価性引当額	0.2%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	0.5%
その他	△0.3%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。