有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	744,300千円	738,417千円
減価償却超過額	469,277千円	411,305千円
未払費用	61,164千円	131,996千円
資産除去債務	171,886千円	162,327千円
その他	239,059千円	257,566千円
繰延税金資産小計	1,685,688千円	1,701,613千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△744,300千円	△733,523千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,553千円	△19,875千円
評価性引当額小計	△768,853千円	△753,399千円
繰延税金資産合計	916,835千円	948,213千円
繰延税金負債
留保利益に係る将来加算一時差異	△39,169千円	△41,673千円
資産除去債務に対応する除去費用	△92,781千円	△63,922千円
その他有価証券評価差額金	△14,318千円	△12,820千円
その他	△140千円	△1,875千円
繰延税金負債合計	△146,410千円	△120,291千円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1	770,424千円	827,922千円

(注)1.繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	770,537千円	828,116千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	112千円	194千円

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	530	743,770	744,300
評価性引当額	-	-	-	-	△530	△743,770	△744,300
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	738,417	738,417
評価性引当額	-	-	-	-	-	△733,523	△733,523
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,894	4,894

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割	0.5%
評価性引当額の増減	△3.0%
試験研究費の税額控除	△0.4%
在外子会社の留保利益	0.1%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,934千円増加し、法人税等調整額が15,302千円、その他有価証券評価差額金が367千円、それぞれ減少しております。